債務整理

自己破産に対する誤解を解決-自己破産のメリットとデメリット

自己破産に対する誤解を解決-自己破産のメリットとデメリット

軽い気持ちから消費者金融を利用して借入をしてみたものの、不景気から収入が落ち込み、いつの間にか返済のために借入をするようになり、生活が苦しくなってしまった。

てもと現金の不足を補うためにクレジットカードを利用してきたけれども、収入は好転せず、気が付けばクレジットカードの返済をしのぐためにクレジットカードをさらに利用する生活になっていた。

こんなときどうにか生活を再建する方法はないものか。

本来借りたものは返すのが原則です。しかしながら、どのような場合でも必ず全額返済しなければならないとなれば、債務者の生活を再建することがほとんど不可能になってしまいます。

そこで、法律上、自己破産や個人再生のような債務整理の手段が与えられています。

ここでは、その中でも自己破産手続きのメリットとデメリット、そして自己破産手続きをとることをためらわせるよくある誤解について説明します。

1.自己破産とは

自己破産とは、一定の資産を処分して換価(お金に換えること)して、債権者に配当(返せるだけ返す)し、残った債務は免責(返さなくてよくなること)してもらう裁判上の手続きのことを言います。

2.自己破産のメリット

(1) 借金を返さなくてよくなる

自己破産手続きの最大のメリットは、借金を返さなくてよくなることにあります。

税金等の法律上返済する義務が残る例外もありますが、それ以外は全ての借金を返さなくてよくなります。

(2) 取り立てが止まる

弁護士に依頼し、債権者に受任通知を送ることで、それ以降貸金業者からの取り立ては一切なくなります

取り立てに怯えて生活する必要がなくなります。

3.自己破産のデメリット

(1) 信用情報に登録される

信用情報機関に事故情報が載ってしまう(ブラックリストに掲載されてしまう)ため、免責されてからしばらくの間は新たに借り入れをしたり、ローンを組んだり、クレジットカードを作成することができなくなります。

もっとも、信用情報機関には債務の返済を滞納した段階で登録されますし、個人再生や任意整理を行った場合にも登録されるので、自己破産に限った話ではありません。

(2) 一定の財産を処分しなければいけない

20万円をこえる資産は換価処分しなければなりません。

例えば、自動車や預貯金、保険の解約返戻金、退職金の8分の1が20万円をこえるときの退職金などです。

また、所有不動産も処分しなければなりません。

(3) 職業制限がある

自己破産をするときは、警備員や保険の外交員、会社の役員等、一定の職業に就くことができなくなります。

(4) 免責不許可事由があると免責されないこともある

破産するためにはどうして借金してしまったのかを説明する必要があります。

そして、借金を返さなくてよくしてもらう以上、借り入れの理由に浪費がある等、債務者が借金を負った事情に法律に定められた免責不許可事由がある場合には、免責されず、借金を返済し続けなければならなくなります。

もっとも、免責不許可事由があったとしても、破産手続きをするにあたって、破産管財人の調査への協力状況や反省の度合いによっては、裁判所の裁量によって免責してもらえる場合もあります。

どのような事情が免責不許可事由にあたるのか、どのようにすれば裁量免責してもらえるのかは専門的な判断が必要ですから、弁護士に相談する必要があるでしょう。

(5) 非免責債権がある

デメリットとは少し異なりますが、破産の手続きによっても免責されず返さなければならないもの(非免責債権)があります。

税金等がそれにあたります。

(6) 官報に氏名・住所が記載されてしまう

自己破産をすると、官報という国の発行している機関紙のようなものに、氏名・住所が記載されることになります。

(7) 保証人への請求はとまらない。

自己破産することで返さなくてよくなるのは、自己破産する人自身が追っている借金に限ります。

したがって、自己破産する人の借金について、親族が保証人になっているような場合には、保証人自身が保証人として債権者に返済する義務が残ってしまいます。

4.自己破産に対する誤解

(1) すべての資産を処分しなければならないのではないか

自己破産をすると、家財道具も含めたすべての財産を処分しなければならないと誤解している方がいらっしゃいます。

しかし、そんなことはありません。前述のとおり、処分しなければならないのは、20万円以上の一定の財産だけです。家財道具当生活必需品や、20万円以下の財産は残しておくことができます。

柏支店でも、こんな相談者がいらっしゃいました。

柏は皆様ご存知の通り、日々の移動手段として自動車が必要不可欠な地域です。そのため、相談者様は自動車を処分してしまったら生活ができないと心配していました。

自己破産すると自動車を必ず処分しなければならないのではないかと考えていたので、自動車がなくなるなら自己破産はしたくないとおっしゃっていました。

しかしながら、これは誤解です。本人名義の自動車であっても、査定をとって、その金額が20万円に満たないのであれば、換価処分する必要はなく、そのまま自動車を利用し続けることができます。

特に初年度登録から10年落ちのような自動車であれば、高級車でない限り、査定価格はつかないでしょうから、自動車を保持することができるのです。

相談者様の自動車も、査定を取ってみたら20万円に満たないものでしたから、生活の心配をすることなく自己破産手続きに臨むことができました。

(2) 例外もあるので一度ご相談を

もっとも、自動車ローンが残っていて、所有名義が信販会社にある場合には、上記の限りではありません。自動車を手放さなければならなくなります。

査定金額や、自動車ローンの残額の有無、所有名義が誰にあるのか、さまざまな事情で、自動車を残しておけるのかどうかは変わります。

自動車を残して自己破産ができるのかどうか、微妙な判断が必要な場合もあります。一度弁護士にご相談下さい。

5.最後に

自己破産手続きのような法律上・裁判上の手続きを考える方は、ただでさえ債権者の取り立てと将来の返済への不安があるにもかかわらず、一般の方にはなじみのない難しい専門用語と、独り歩きする正誤入り混じった情報により、さらに不安が募っていることと思います。

債務整理の経験豊富な弁護士に相談することで、不安を解消し、借金を解消しましょう。

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