債務整理

非免責債権とは?自己破産しても支払う必要がある債務

自己破産をするとすべての債務を支払う必要がなくなる?

1.自己破産における破産手続きと免責・復権手続き

自己破産とは、借入などの債務が増加して、所有資産の処分や毎月の収入などでの返済が困難となった場合に、裁判所に破産手続きの申立を行い、一定規模以上の資産があるとか浪費などの事由がなければ、破産管財人による財産処分や調査が不要であるために、裁判所は破産手続きの終結決定を行います。

これを同時廃止手続きといいます。

これに対して破産管財人が選任されて破産管財人が資産の処分や調査をして配当などを行う手続きを異時廃止手続きといいます。

いずれの手続きもその手続きが終了した次の段階で、破産申立した人の債務を免除していいかどうか裁判所が本人と面接した上で、異時廃止の場合には破産管財人の調査結果を踏まえて債務の免除をするかどうか審理します。

これを免責手続きといいます。

同時に破産決定が出た時点で本人の資格が制約を受けるのですが、その制約をなくすかどうかも同時に審理します。こちらの手続きを復権手続きといいます。

免責手続きで裁判所が本人の債務を免除していいという免責許可決定をくだしますと、債権者からの異議が一定期間なければ免責許可決定が確定する仕組みとなっています。

2.免責許可決定が確定するとすべての債務が免除されるのか。

以上のように免責許可決定を裁判所が出すと、破産申立した方の債務は免れるのが原則ですが、あらゆる債務が免除されるわけではありません。

免責許可決定によっても免除されない債務を非免責債権といいます。

どのような債務が非免責債権にあたるのかは後で説明しますが、非免責債権が多額で、免責債権が少額の場合で免責債権だけなら何とか支払える場合には自己破産するメリットがなくなります。

3.自己破産しても免除されない非免責債権にはどんなものがあるか。

免除されない非免責債権は破産法破産法253条1項ただし書きに明記されています。

(1) 税金債権

国税徴収法又は国税徴収の例によって徴収することのできる請求権」が該当するので、国税だけでなく市町村などの税金も含まれますし、国民年金などの社会保険料も該当しますので、未払があれば支払わないと差押えされることになります。

自己破産せざるを得ない方は収入などが厳しい方ですから、税金も未納の方が多いと思いますので、破産手続きの免責許可決定ですべてが片付いたとは考えない方がよろしいと思います。

(2) 悪意の不法行為に基づく損害賠償請求権

悪意の不法行為とは一番多いのは故意の犯罪行為によって相手方被害者に損害を与えた場合です。

法律の理念である公平と正義の観念から、自己破産することでそのような賠償義務を免れることは認められないとの考えによるものと理解しています。

(3) 破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権

これも、悪意の不法行為による損害賠償債権と同じ考えに基づくもので、故意に限らず重大な過失も対象に加えているのは、生命、身体に対する侵害の重大性と被害者救済の重要性を考慮した結果と考えています

(4) 親族法上の義務に係る請求権

夫婦間の協力及び扶助の義務(民法第752条)、婚姻費用分担義務(民法第760条)、子の監護義務(民法第766条)、扶養義務(民法877条から880条)これらの義務に関する支払い義務が免責されないのは、破産法が人道的見地からこれらの義務を免除することは好ましくないとの判断に立ってのことと思います。

(5) 雇用関係に基づく労働者・従業員の請求権及び労働者・従業員の預り金の返還請求権

労働者・従業員の請求権は給料債権など生活の糧となる債権であることから、自己破産しても免責されないとしたものと思われます。

他方で、労働者・従業員保護の見地から雇用主が自己破産した場合には労働者健康福祉機構が一定の手続き・要件に従って、雇用主に代わって未払い給料の立て替え払いをする制度があります。

この制度は破産管財人が手続きを取ることが一般といえます。

(6) 破産者が申告しなかった債権

破産者が承知しながら債権者名簿に記載しなかった債権者の債権には当該債権者が破産手続きで異議を述べるなどの権利行使の機会を奪ったことになるため、免責されないと破産法は定めています。

従って、そのような破産法の趣旨からいえば、名簿に記載されなかった債権者が破産開始決定を知っていた場合には、その債権は免責されることになります。

破産者が破産者名簿に載せなかったのは失念しての場合が多いと思いますが、故意に掲載しなかった場合には免責不許可事由にもなりえますので、十分注意してください。

(7) 罰金等の請求権

罰金等の請求権とは詳しくいえば、罰金、科料、刑事訴訟費用、追徴金、過料の請求権のことをいいます。

罰金は法令違反に対する制裁、ペナルティーですから、自己破産によって免責することは当該法令違反を事実上容認することにつながることになり、破産法は好ましくないとの価値判断にたって免責されないとしたものと思われます。

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