債務整理

債務整理中にカーローン会社から自動車の引き揚げ要請があったら

債務整理中にカーローン会社から自動車の引き揚げ要請があったら

1.自動車の引き揚げ要請があるのはどのような場合か。

分割払いで自動車を購入する際に、全額の支払いを終えるまで、自動車の所有権が購入者ではなく、ローン会社や販売会社に留保されるという契約になっている場合があります。

このような場合、自動車ローンについても債務整理をした場合、自動車ローン会社から自動車の引き揚げを求められることがあります。

(1) 任意整理の場合

債務整理の手段のうち、任意整理であれば、債務整理を行う業者を取捨選択することができますので、自動車ローン会社を対象から外すことによって、自動車の引き揚げを免れることができます。

(2) 個人破産・個人再生の場合

しかし、債務整理の手段のうち、個人破産や個人再生では、手続きに介入させる業者を取捨選択することができません。

自動車ローン会社を手続きに介入させることになると、弁護士から自動車ローン会社に対して、受任通知といって、債務整理を開始する旨の書面を送ります。

すると、自動車ローン会社から、自動車の引き揚げを求められることがあります。

他方、個人破産や個人再生をする場合、特定の債権者に対してのみ弁済をすることは、債権者間の公平性を欠く偏頗弁済であり、免責不許可事由に該当したり、清算価値が増額してしまったりという不利益を受ける場合があります。

ローン会社からの自動車の引き揚げ要請に応じてしまっても問題ないのでしょうか。

2.自動車の引き揚げ要請に応じてもよいか

(1) 所有者が自動車ローン会社の場合

まず、自動車の車検証を確認し、所有者の欄を確認します。所有権者の欄が、①自動車ローン会社である場合、②ご自身である場合、③自動車販売会社である場合があります。

なお、ここでいう「自動車」とは、軽自動車や小型特殊自動車、二輪の小型自動車は含みません。

これらの軽自動車等は、登録の名義ではなく、所有者が自動車ローン会社であれば、要請に従い、自動車の引き揚げに応じでも、個人破産や個人再生の手続き上問題はありません。

(2) 所有者がご自身の場合

他方、車検証の所有者の欄が、ご自身であれば、自動車ローン会社による自動車の引き揚げの要請に応じてしまうと、自分の資産により、特定の債権者に対して弁済をしてしまったものと評価され、個人破産や個人再生の手続上、問題が生じる可能性があります。

したがって、債務整理の手続終了後、または、個人破産であれば、破産管財人による処分まで、待っていた方がよい場合があります。

(3) 所有者が自動車販売会社の場合

では、車検証の所有権の欄が、自動車販売会社である場合はどうでしょうか。

自動車ローン会社が個人再生手続中の債務者に対して、自動車の引き渡しを求めた事件について、最高裁判所は、

「再生手続が開始した場合において再生債務者の財産について特定の担保権を有する者の別除権の行使が認められるためには、個別の権利行使が禁止される一般債権者と再生手続によらないで別除権を行使することができる債権者との衡平を図るなどの趣旨から、原則として再生手続開始の時点で当該特定の担保権につき登記、登録等を具備している必要があるのであって(民事再生法45条参照)、本件自動車につき、再生手続開始の時点で被上告人を所有者とする登録がされていない限り、販売会社を所有者とする登録がされていても、被上告人が、本件立替金等債権を担保するために本件三者契約に基づき留保した所有権を別除権として行使することは許されない。」

として、自動車ローン会社が債務者から自動車の引き渡しを受けることはできないと判断しました(①最判平成22年6月4日最高裁判所民事判例集64巻4号1107頁)。

しかし、その後、最高裁判所は、自動車ローン会社が個人破産手続中の債務者の個人破産手続きについて選任された破産管財人に対し、自動車の引き渡しを求めた事案について、

「自動車の購入者と販売会社との間で当該自動車の所有権が売買代金債権を担保するため販売会社に留保される旨の合意がされ、売買代金債務の保証人が販売会社に対し保証債務の履行として売買代金残額を支払った後、購入者の破産手続が開始した場合において、その開始の時点で当該自動車につき販売会社を所有者とする登録がされているときは、保証人は、上記合意に基づき留保された所有権を別除権として行使することができるものと解するのが相当である。」

として、自動車ローン会社が破産管財人に対して求めた自動車の引き渡しを認めました(最判平成29年12月7日裁判所時報1689号14頁)。

その理由として、

「保証人は、主債務である売買代金債務の弁済をするについて正当な利益を有しており、代位弁済によって購入者に対して取得する求償権を確保するために、弁済によって消滅するはずの販売会社の購入者に対する売買代金債権及びこれを担保するため留保された所有権(以下「留保所有権」という。)を法律上当然に取得し、求償権の範囲内で売買代金債権及び留保所有権を行使することが認められている(民法500条、501条)。そして、購入者の破産手続開始の時点において販売会社を所有者とする登録がされている自動車については、所有権が留保されていることは予測し得るというべきであるから、留保所有権の存在を前提として破産財団が構成されることによって、破産債権者に対する不測の影響が生ずることはない。そうすると、保証人は、自動車につき保証人を所有者とする登録なくして、販売会社から法定代位により取得した留保所有権を別除権として行使することができるものというべきである。」

と述べています。

両判決の違いは、自動車販売会社、自動車ローン会社及び債務者の三者間の契約の内容により生じています。

つまり、①判例の契約では、自動車ローン会社は、債務者がローンの弁済を怠ったときに、自動車ローン会社が自動車販売会社に対して支払う立替金の担保として、自動車販売会社から自動車の所有権の移転を受けるものでした。

他方、②判例の契約では、自動車ローン会社は、債務者が自動車販売会社に対して負う売買代金の支払義務の保証人という立場に立っており、自動車ローン会社が保証義務を履行した場合、法律上当然に所有権が移転することを確認したものでした。

自動車ローン会社の立場、自動車がどのような債権の担保になるかという点が異なるということです。

3.債務整理のご相談は泉総合法律事務所柏支店へ

いかがでしたでしょうか。このような細かな契約の違いにより、結論が異なってきますので、弁護士に車検証や自動車ローンの契約内容を確認してもらうことをお勧めします。

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