個人再生手続きはどのような流れで進むのか

借金の支払いができなくなったとき、この先も返せる見込みがなければ債務整理を視野に入れる必要があります。

債務整理にはいくつか種類がありますが、住宅を守りたい等の理由で個人再生手続きを選択した場合、どのような流れで認可に至り、借金が減額されるのでしょうか？

今回は、個人再生を検討している方に向けて、個人再生計画認可までの流れを紹介していきます。

１．個人再生の基本

最初に、個人再生についての基本的な内容について簡単に解説します。

(1) 個人再生とは

個人再生は、債務整理の中でも借金を大幅に圧縮できる制度です。減額率は負債額によって変わりますが、およそ1/5まで圧縮することができます。

減額後の借金は個人再生計画認可後に再生計画に沿って原則3年、最長でも5年以内には完済しなければなりません。

個人再生はあくまで負債の減額のみで全額免除とはいきませんが、自己破産のように財産を没収されることはありません。
自宅や車を手放すことなく借金を大幅減額してもらえるのは債務者にとって大きなメリットです。

(2) 個人再生の条件

個人再生計画の認可にはいくつか条件があります。そのうちの1つが「将来において継続的または反復して収入を得る見込み」があることです。

継続的な収入といっても、毎月決まった収入がなければダメということではありません。
個人再生計画認可後は3ヶ月ごとにくる再生計画の支払期日日に返済ができればOKなので、2～3ヶ月に1度程度でも安定収入があれば認められる可能性は高いでしょう。

ただし、収入が低すぎる場合は認可されません。毎月決まった収入があっても全て生活費に消えてしまうのであれば、返済はできないと判断されるでしょう。

[参考記事]

収入が不安定でも個人再生はできるのか？

また、個人再生の申し立てができるのは、住宅ローンを除く借金が5,000万円以下の場合です。

個人再生が認められない場合、自己破産か任意整理を選ぶことになります。

(3) 個人再生の種類

個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類があります。
反復した収入があること、借金が5,000万円以下であることは共通の条件ですが、以下のような違いがあります。

小規模個人再生

小規模個人再生は、裁判所による認可の前段階として、債権者の過半数が再生計画に反対しないことが条件となります。

元は自営業者向けの制度ではありますが、サラリーマンなど給与所得者でも利用することができます。個人再生の多くは小規模個人再生が利用されています。

給与所得者等再生

給与所得者等再生は、収入の変動幅が小さいことが追加の条件であり、一般的に自営業者が利用をすることはできません。小規模個人再生との違いは、債権者の同意がなくても手続きができるという点です。

ただし、小規模個人再生より手続き後の弁済額が高くなる恐れがあります。

債権者の同意が得られる見込みがない場合に利用が検討されます。

[参考記事]

個人再生を利用するための条件・要件とは？

２．個人再生の流れ

千葉地裁に個人再生の申立をした場合、再生計画認可決定までの流れは次の通りです。

1. 裁判所への申立
2. 場合によって個人再生委員の選任および面談
3. 再生手続の開始決定（履行テスト開始）
4. 再生計画案提出
5. 再生計画案の書面決議
6. 再生計画認可決定
7. 再生計画の履行（残務の返済）

千葉地裁では、個人再生の申立から認可決定までの期間は5ヶ月程度です。

債務者に弁護士がつく場合、個人再生委員が選任される可能性は低く、選任されなければ2の面談もありません。
弁護士がつかない場合は個人再生委員が選任されます。その際には個人再生委員への報酬として15～20万円が必要です。

再生手続の開始決定と同時に「履行テスト」が開始します。これは、再生計画通り支払いができるのかどうか実際に試す制度で、一定期間、代理人弁護士（もしくは個人再生委員）の口座に、再生計画に基づいた返済額の積み立てを行います。

千葉地裁の場合、履行テストは4～5回で、その際に返済が滞るようなことがあれば、再生計画の履行は無理と判断され個人再生は認められません。

３．個人再生の注意点

個人再生は、複雑な書類の準備が必要であったり、場合によっては裁判所へ赴く機会があったりします。
個人再生を成功させるためには次の2つの点に注意をしましょう。

(1) しっかりとした再生計画案を提出する

個人再生は非常に複雑な手続きです。また、手続をきちんとしても、再生計画が認められなければ個人再生は失敗に終わります。

個人再生が失敗をしてしまうと、手続以前の状況に逆戻りしてしまうので、それまでの労力は水の泡ですし、結果として借金が減らないばかりか、それまでの利息が逆に増えてしまいます。

そのため、裁判所に提出する再生計画案は万全を期す必要があります。

(2) 失敗しないためには専門家のサポートが必要

個人再生は手続が難しい制度ですが、認可されれば借金を大幅に圧縮できます。また、マイホームを失うことなく借金を整理できるので、債務者にとってはメリットの大きい制度です。

手続で失敗をしないためには、専門家にサポートをしてもらうのがベストです。

個人再生に詳しい弁護士に相談をすれば、個人再生の成否についてある程度目途がつきますし、途中で失敗をしないためのポイントを押さえているので、安心して任せることができるでしょう。

４．個人再生は弁護士にご相談ください。

個人再生手続きは手続が複雑で、履行テストも延滞することなく積み立てをしなければなりません。失敗に終わると個人再生ができないだけでなく、元通り借金払いを続ける必要があり、手続き期間中の利息も上乗せされるので状況は更に悪化します。

そうならないためには、必ず成功させるつもりで個人再生に取り掛かる必要があり、そのためには専門家のサポートが必要です。

また、千葉地裁では弁護士がつかないと個人再生委員が専任されるので、予納金とは別に個人再生委員への報酬も支払う必要があります。
自力で手続きをすると大変なだけでなく余分な費用も発生するので、その意味でも弁護士に依頼をした方が良いでしょう。

泉総合法律事務所では個人再生の経験が豊富にあり、これまでに様々な事例を解決に導いています。借金問題の相談は無料で行っており、弁護士費用については分割払いにも対応しています。

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