債務整理

個人再生-給与所得者等再生手続の意義・メリットについて

給与所得者等再生手続の意義について

個人再生手続は、自己破産などの手続きと異なり、耳慣れないものであると思います。

しかし、個人再生手続には、ローンの残っている住宅を手放さずに借金の大幅な減額をすることが可能となるなどのメリットがあります。

そして、個人再生手続の中には、小規模個人再生手続と給与所得者等再生手続の二種類の手続きがあります。

このコラムでは、個人再生手続のメリットを踏まえて、二つの手続きの要件と効果、そして、特に給与所得者等再生手続の意義について説明します。

1.個人再生手続のメリット

債務整理には、主として①任意整理、②自己破産手続、③個人再生手続の三つの手段があります。

債権者との交渉で減額できた債務を返済できるときは①の任意整理を、返済できないときは②の自己破産手続か③の個人再生手続を利用します。

自己破産手続によれば債務はゼロになりますが、個人再生手続では借金は五分の一から十分の一にまで減額されるとはいえ、ゼロにはなりません。

しかしながら、個人再生手続では、自己破産手続にはないメリットがあります。

(1) 住宅を処分されることがない

自己破産手続では、時価20万円を超える高価な財産は、原則として、競売等で売却処分され、換価された金銭が債権者に分配されることとなっています。

ですから、自己破産手続を利用してしまうと、住宅はほぼ間違いなく処分・換価されてしまいます。

一方、個人再生手続では、住宅を処分されずに債務を減額できます。

住宅ローン特則と呼ばれる規定を利用することで、これまで通りに住宅ローンを支払い続ける代わりに、住宅を処分されずに維持することができるのです。

(2) 免責不許可事由がない

自己破産手続では、浪費などの免責不許可事由に該当すると、破産が認められない恐れがあります。

免責不許可事由に該当しても、裁量免責という規定により、破産が認められることもありますが、浪費の程度が著しかったり、以前にも自己破産をしたことがあったりした場合、裁量免責が認められない可能性が高くなります。

個人再生手続では、免責不許可事由のような規定はありません。

ですから、破産しようにも認められない可能性が高い場合に、その代替手段として用いることができます。

(3) 欠格事由に該当しない

自己破産が認められた場合、証券外務員や生命保険の募集人などの資格の欠格事由に該当してしまい、資格登録が抹消されてしまう恐れがあります。

せっかく債務を帳消しにできたにもかかわらず、職を失い、収入を得る道を閉ざされることになりかねません。

それに対して、個人再生手続は欠格事由には該当しません。

ですから、個人再生手続を利用しても、資格を維持して従来の職に就いたまま、働き続けることができます。

2.小規模個人再生手続を利用する要件と効果

個人再生手続を利用するためには、以下の3つが認められることがまず必要となります。

債務の支払いが不能であること

民事再生法21条は「破産手続開始の原因となる事実の生ずる恐れがあるとき」を民事再生手続を申し立てるための要件としています。

「破産手続開始の原因」とは、「支払不能」(破産法15条1項)、すなわち債務を支払うことが不可能であることを指します。

将来において継続的にまたは反復して収入を得る見込みがあること

個人再生手続は、自己破産手続と異なり、債務は帳消しとならず、減額された債務を分割支払いする手続ですから、将来安定した収入を得る見込みがなければなりません。

住宅ローン等を除く負債総額が5000万円以下であること

民事再生法221条1項は住宅ローンなどを除いた負債総額が5000万円以下でなければ、個人再生手続を利用できないとしています。

そして、個人再生手続において原則として用いられる小規模個人再生手続では、上の3つの要件を満たせば手続きを始めることができます。

手続が順調に進めば、民事再生法で規定された最低弁済額(債務の総額により異なりますが、おおよそ五分の一から十分の一)と清算価値(仮に破産が認められるとした場合に債権者に分配される財産の総額)のいずれか多い方の金額まで債務が減額された上で、分割返済をしていくことになります。

3.給与所得者等再生手続を利用する要件と効果

ところで、個人再生手続には、小規模個人再生手続きとは異なる、いわば例外的な手続きとして、給与所得者等再生という手続を定めています。

この手続を利用するための要件としては、上記の三つの要件に加えて、④給与またはこれに類する定期的な収入であって、その額の変動幅が小さいと見込まれること(民事再生法239条1項)が要求されます。

いわゆる正社員の方だけではなく、アルバイト・パートなどの非正規社員の方であっても、手続を終えるまでの間、安定して働き続けていくことができると見込めるならばこの要件に該当しますが、②よりも収入の安定性を厳しく判断されることは間違いないでしょう。

また、手続きを進めることができたとしても、減額の限界となる基準として、可処分所得(収入から所得税等を控除し、さらに政令で定められた生活費を差し引いた金額)の2年分のうち、いずれか多い金額が追加されてしまいます。

そのため、大半の場合には、小規模個人再生手続よりも給与所得者等再生手続を利用した方が、返済額が高額になってしまうのです。

このように、給与所得者等再生手続は、一見、小規模個人再生手続よりも、「労多くして益少なし」の不要なものに見えます。

しかしながら、給与所得者等再生手続には、独自の意義があるのです。

4.給与所得者等再生手続のメリット

なぜ、小規模個人再生手続に比べて、手続を利用することが難しく、利用しても債務削減のメリットが少ない給与所得者等再生手続があるのか。

それは、給与所得者等再生手続における障害を回避できるというメリットがあるからなのです。

個人再生手続を進めていくにあたっては、いずれの手続を用いるにせよ、裁判所から再生計画の認可決定を受ける必要があります。

小規模個人再生手続では、再生計画案に対して債権者の多数の反対があった場合(具体的には、債権者数の過半数が反対、または債権額の過半数を超える債権者が反対した場合)、手続はそこで廃止され、借金を減額できなくなってしまいます。

この、「債権者の再生計画への反対」という障害を回避できることが、給与所得者等再生手続の大きなメリットなのです。

給与所得者等再生手続では、債権者の意向は、手続の成否に影響を与えません。

一応、裁判所は、債権者に対し再生計画案に対しての意見を聴取しますが、その意見の内容がどうあれ、再生手続が進まなくなることはありません。

極端な話、債権者全員が再生計画案に反対の意見を表明していても、ほかの要件さえ満たしていれば、裁判所は再生計画認可決定をしますから、個人再生手続を進めることができ、債務を減額することができます。

そのため、過半数の債権者または債務のうち過半数を超える多額の債権を有している債権者が、再生計画に反対することが想定される場合には、小規模個人再生手続ではなく、給与所得者等再生手続を用いる意義があるのです。

5.個人再生手続の相談は経験豊富な弁護士へ

再生計画に反対する債権者は、かつては政府系金融機関に限られていましたが、最近では東京スター銀行など、民間の銀行でも反対する債権者が増えてきました。

そのため、最新の債権者の動向や態度を知る経験豊富な弁護士へ相談することが、民事再生手続きを利用する上では不可欠です。

泉総合法律事務所では、個人再生手続に関する豊富な経験と実績のある弁護士が多数在籍しております。

個人再生手続を利用したいと考えている皆様は、ぜひ、気軽にお問い合わせください。

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