債務整理

収入が不安定でも個人再生はできるのか?

収入が不安定でも個人再生はできるのか?

個人再生は、裁判所が認めた計画に従い、借金の一部の分割払いを終えれば、残る借金を免除してもらえる債務整理手続です。

自己破産に伴うリスクやデメリットを回避できる一方、借金を完全に帳消しにはしてもらえず、最低限支払わなければならない一部の借金を分割払いする必要があります。

そのため、収入が不安定な人は、個人再生における分割払いが出来ない恐れがあります。

ここでは収入がどの程度安定していれば個人再生ができるのかを解説します。

1.個人再生とは

個人再生とは、多額の借金を抱え任意整理では返済できず、また、資格制限等の理由から自己破産を避けたい人が選択することが多い手続です。

破産と異なり、最低限支払わなければならない額が法律で定められ、それを原則3年(最長5年)の分割払いをする計画を裁判所に認めてもらい、その計画に従った分割払いが完了すると、残っていた借金を免除してもらえる制度です。

(1) 個人再生のメリットとデメリット

個人再生は、ギャンブルや浪費など、自己破産が出来ないとされている事情である免責不許可事由がある場合でも利用できます。

また、自己破産による警備員や保険外交員などの資格制限もありません。

さらに、住宅ローン特則という制度を使って、住宅ローンが残っているマイホームを維持することもできます。

しかし、個人再生は、自己破産と違って借金が完全には無くなりません。

一定額の借金を分割払いする必要があり、途中で支払えなくなると借金が復活する恐れがあります。

なお利用する個人再生手続の種類によっては、債権者により個人再生手続を打ち切られてしまうリスクもあります。

個人再生手続は、2つの種類によって、利用できる条件や、最低限支払わなければならない金額を定める基準が異なります。

(2) 個人再生手続の種類

①小規模個人再生

一般的に用いられる手続です。

継続した収入があればよく安定性はさほど要求されませんし、支払総額が少なくなりやすいメリットがあります。

しかし、債権者に反対される恐れがあります。

②給与所得者等再生

債権者が個人再生手続に反対できない種類の手続です。

強硬な債権者がいるときに、債権者の反対により個人再生できないリスクを回避できるメリットがあります。

もっとも収入の継続性だけでなく安定性も要求され、また、支払総額が多くなりがちというデメリットがあります。

(3) 最低限支払わなければならない金額を定める基準

下のいずれかのうち、最も大きな金額が、個人再生による分割払いで最低限支払わなければならない金額の総額となります。

①最低弁済基準額

借金の額に応じ、法律が定めている基準です。

借金の額 最低弁済基準額
100万円未満 全額
100万円~500万円未満 100万円
500万円~1,500万円未満 借金の1/5の額(100万円~300万円)
1,500万円~3,000万円未満 300万円
3,000万円~5,000万円 借金の1/10の額(300万円~500万円)

②清算価値

清算価値とは、仮に債務者が自己破産した場合に債権者に配当されると見込まれる金額を言います。

清算価値保証の原則と言って、個人再生手続では、最低でも、債務者が自己破産した場合に債権者に配当可能な金額を返済しなければならないとされています。

③2年分の可処分所得(給与所得者等再生のみ)

債務者の収入から税金などを引いたものの2年分です。

最も高額となることが多く、給与所得者等再生での支払額が膨らみがちな原因となります。

(4) 個人再生手続を利用できる条件

大まかな条件としては、以下の3つです。

  • 債務者が借金を支払いきれない状態であること。
  • 借金が5000万円以下であること。

なお、住宅ローンや担保権で回収できるだろう借金は除かれます。

  • 将来分割払いできるだけの継続・安定した収入があること

2.将来分割払いできるだけの継続・安定した収入があること

個人再生では、再生計画に従った分割払いが不可欠ですから、分割払いが現実に可能であるという見通しを裏付けるため、継続的な収入が見込まれていないといけないのです。

さらに、給与所得者等再生では、債務者が個人再生することに反対できない債権者の利益を保護するため、債務者の将来の収入が、給与など定期的なもので、しかも、収入額の変動幅が小さくなければ、利用できないことになっています。

収入の継続性・安定性とは

もっとも、結局のところ分割払いをできるだけの収入が将来見込めればいいだけとも言えます。

そのため、収入の間隔や金額の上下に大きなブレがあっても、将来の収入の見通しが十分あれば、少なくとも小規模個人再生は認められます。

逆に言えば、いくら定期的で安定した金額の収入があっても、その収入で分割払いが出来そうもなければ、個人再生は認められないということです。

では、具体的にどのような場合なら、収入の継続性・安定性が認められ、個人再生手続が認められるのでしょうか。

3.働き方別の具体例

いわゆる正社員として働いている場合と契約社員とでは、将来働き続けられる可能性に違いがどうしても生じてしまいます。

個人事業者だと、収入が入るときが不定期になりがちで、金額も上下しやすいでしょう。

そのため、収入の継続性や安定性を考える上では、働き方ごとに見ていく必要があります。

(1) 個人事業者

個人事業をしていると、毎月の売り上げのばらつきはもちろん、場合によっては、数か月に1回しか収入が入らないこともあるでしょう。

では、3か月までに1回は分割払いを支払わなければならない個人再生は認められないのかというと、そういうわけではありません。

収入が十分あり、将来にわたり継続してその収入を維持できるなどの点を総合的に考慮して、分割払いが実現可能であると裁判所を説得することが出来ます。

(2) 派遣社員

正社員と違い職場こそ安定していませんが、収入が将来継続する可能性は十分認められます

派遣先の雇用期間が短くても、派遣会社を通じて他の職場を見つけやすいからです。

(3) 契約社員や期間工

雇止めの恐れが現実にありますので、収入が継続・安定的だとは一概には言えません。

契約更新がどれだけ確実かをこれまでの実績から裏付けたり、雇止めをされても再就労ができる見通しや失業期間をフォローできるだけの収入があることなどを主張することで、裁判所が個人再生の利用を認めてくれる可能性はあります。

(4) アルバイトやパートタイマー

アルバイトやパートタイマーであっても、個人再生は利用することが可能です。

申立までに同じ職場で長く働いていれば、将来も安定して働き続けるだろうといえますし、就労期間が短くても、現在の収入が十分あり、期間限定のものであったりしなければ、収入が継続する可能性があるということはできます。

もっとも、特にアルバイトやパートタイマーは、収入そのものが少なすぎて分割払いが出来るかどうかという問題をクリアすることが大前提です。

4.働いていない場合に個人再生は認められるか

申立の時点で働いていなければ、収入がないとして個人再生が認められないのでしょうか。

また、労働によらない収入でも、個人再生は認められるのでしょうか。

(1) 失業者

申立のときに失業中でも、すぐに再就職する確実な予定があれば、裁判所を説得することが出来る場合があります。

ですから、職を失い借金が残った状況だからと言って、自己破産するしか選択肢がないわけではありません。

もっとも、再就職の見通しが立っていない段階で、失業保険が収入としてあるから個人再生できるかというと、さすがに困難です。

(2) 年金を受給している場合

一方、定年退職して年金を受給している場合はどうでしょうか。

年金は、収入の継続性・安定性は一定程度保証されています。

しかし、金額が低すぎて分割払いが出来ないという場合も多いでしょう。

(3) 生活保護を受給している場合

失業保険や年金と同様に思える生活保護ですが、生活保護の需給金による個人再生の分割払いは認められません。

生活保護は最低限度の生活の維持をしようとするものなので、そこから業者への借金の支払はそもそも認められないのです。

(4) 専業主婦

専業主婦が夫の収入を当てにして個人再生をすることも裁判所は認めてくれません。

主婦が個人再生をする場合には、パートタイマーで個人的な収入を手に入れる必要があります。

5.借金問題は泉総合法律事務所へご相談下さい

個人再生手続は、自己破産のデメリットを回避できるとても有益な債務整理手続です。

しかしながら、それと引き換えに借金を一部支払わなければならないため、どうしてもある程度安定した収入は必要になってしまいます。

もっとも、実務上、アルバイトやパートタイマーでも、実績や収入額次第では、条件がより厳しい給与所得者等再生も利用可能です。

ただし、いずれの場合であっても、再生計画が遂行可能であること、それを裏付ける将来の収入の継続性・安定性が、これまでの具体的な実績や収入から認められることを、裁判所に対して説得力を持って主張しなければなりません。

これは、個人再生についての裁判所の運用や姿勢、専門的な知識や経験がなければ非常に難しいものです。

泉総合法律事務所では、個人再生をはじめとした債務整理のエキスパートである弁護士が多数在籍しております。

借金問題にお困りの皆様の具体的な状況に応じて、裁判所に対して力強い説得をすることで、必ず皆様のお悩みを解決します。

借金問題は、泉総合法律事務所柏支店へ是非ご相談下さい。

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