債務整理

東京地裁と千葉地裁の自己破産手続の違い|柏市周辺で債務整理

東京地裁と千葉地裁の自己破産手続の違い|柏市周辺で債務整理

自己破産手続は、借金を支払うことが出来なくなってしまった債務者が、裁判所に申立をして借金を基本的に全額免除してもらえる制度です。

自己破産の大まかな手続は法律で決まっていますが、費用や詳細な手続運用基準は、各地の裁判所で異なっています。

ここでは千葉地方裁判所での自己破産手続の具体的運用を、東京地方裁判所の運用と比べながら説明します。

1.自己破産手続の概要

裁判所別の具体的な運用を見る前に、法律上決まっている大まかな自己破産手続の概要を見てみましょう。

(1) 自己破産手続の種類

まず、自己破産手続には、以下の二つの種類の手続があります。

①管財事件

債務者に資産がある場合には、債権者にそれを配当する必要があります。

また、借金を帳消しにする上で問題となる事情(これを「免責不許可事由」と言います。)がある場合にはその調査もしなければなりません。

このような場合には、裁判所は破産管財人を選任し、配当処理や債務者の調査を行わせます。

手間がかかりやすく、また、破産管財人への報酬を、裁判所によりますが20万円~50万円ほど支払わなければなりません。

②同時廃止

債務者に資産も免責不許可事由もないならば、管財人を選任する必要はありません。

そこで、手続を大幅に簡略化した自己破産手続が、同時廃止です。

破産管財人が選任されませんからその報酬は不要です。

(2) 自己破産手続の振り分けについて

借入原因が浪費やギャンブルであるなど免責不許可事由があることが明らかな場合は管財事件になります。

借金が一定額以上でかつ借入委原因が明らかでない場合でも、浪費などが疑われて管財事件とされてしまいます。

一方、債務者の資産を配当するため管財事件にするかどうか、資産の価値の評価が問題になることがあります。

例えば、住宅を持っている場合でも、住宅ローン残高がその住宅価格よりも一定以上大きいときには、配当しようにも住宅ローン会社が住宅売却代金全額を回収してしまい、他の債権者に配当できませんから、管財事件にはならない場合もあります。

いずれにせよ、各裁判所で異なる運用がされているため、問題となりやすいうえに、手続費用や手間などに大きな影響を与えます。

(3) 債務者の財産の処分と自由財産

債務者の資産は、原則として、債権者に配当するために裁判所に没収換価されてしまいます。

しかし、債務者が自己破産手続開始後も最低限の生活をするには、債務者の手元にある程度の資産を残しておかなければなりません。

自己破産手続が始まっても、没収されず債務者に残る資産を自由財産と言います。

具体的には以下のようなものです。

  • 99万円以下の現金
  • 法律上差押えてはいけないとされている財産
  • 手続開始後の給料などの収入
  • 裁判所が債務者の生活の状況などの様々な事情から残すことを認めた財産(これを自由財産の拡張と言います。)

などです。

特に自由財産の拡張についての運用は、各裁判所で異なります。

生活に必要な資産のうち、どのようなものを持てるのか、非常に重要になります。

(4) 自己破産手続の流れ

①申立

裁判所に裁判費用とともに自己破産手続の申立書やその添付書類を提出し、自己破産手続を申し立てます。

管財事件ではその前後に、破産管財人と面談します。

②手続の開始

多くの裁判所では、申立を受けた裁判所が、申立書チェック・弁護士や債務者との面談をしたうえ、手続開始決定をすることで、自己破産手続が始まります。

同時廃止の場合は、申立の当日中~3日後ぐらいに手続開始決定がされますが、管財事件だと1週間前後かかります。

③手続の終了

同時廃止では、自己破産手続は開始と同時に終了し、あとは借金を帳消しにする免責許可決定を待つのみとなります。

一方、管財事件では、債権者への配当もしくは免責不許可事由の調査が、破産管財人によりされることになります。

④借金の免除

その後、同時廃止では、手続開始決定からおよそ2か月後に免責審尋という裁判官と弁護士・債務者の面接が行われ、問題がなければ、その1週間後に裁判所は借金の免除を認める決定である免責許可決定をします。

管財事件では、手続開始決定からおよそ2~3か月後に、債権者集会が免責審尋と合わせて開かれます。もっとも、債権者はほとんど来ません。破産管財人も加えて面接が行われ、その後、免責許可決定が出されます。

最終的に、借金が免除されるのは、免責許可決定が確定するそのおよそ1か月後となります。

では、千葉地裁の具体的な運用を、東京地裁と比較してみていきましょう。

2.裁判費用

(1) 手数料などについて

東京地裁でも千葉地裁でも、同時廃止・管財事件共通で必要となる裁判所への申立て予納金は1万円ちょっととさほど変わりません。また、官報への掲載費用なども同様にあまり違いはありません。

手続で用いる郵便切手を申立の段階で裁判所に納める必要がありますが、東京地裁は4100円分、千葉地裁は原則1230円分で、債権者が12名を超える場合には、82円切手を債権者数+3の数だけ納める必要があります。

(2) 破産管財人報酬の分納ができるかどうか

管財事件となった場合の破産管財人報酬の金額も20万円ほどでさほど変わらないのですが、その支払い方の運用に違いがあります。

東京地裁では、手続開始決定後に分納4回5万ずつ、4か月にわたって分納することができます。

手続開始決定後の収入は没収されませんので、それから、あるいは自由財産から、破産管財人の報酬を分納することが可能です。

分納完了まで手続は停止するため手続期間が長くなることには注意してください。

一方、千葉地裁では、分納は認められていません。一括で申立前に20万円の現金を用意しなければなりません。

弁護士に依頼して受任通知を送付することで借金の取立ては止まりますから、返済に充てていたお金から積み立てる必要があります。

なお、貸金業者の中には、少数ではありますが、受任通知を受けても許されている裁判での回収に踏み切る業者もいますので、のんびりしていたら裁判が終結し、給料などが差し押さえられてしまうことがあります。

3.同時廃止事件と管財事件の振り分け

東京地裁でも千葉地裁でも、自由財産を除いた換価できる財産が、20万円以上あれば管財事件となります。

いずれの裁判所でも、その計算方法は、総額ではなく個別です。

18万円の預貯金と評価額15万円の中古自動車があったとしても、管財事件ではなく同時廃止になりますが、評価額15万円の中古自動車に加え10万円の中古バイクを持っている場合は、車両関係の合計財産価値は25万円となり、20万円を超えてしまうことから管財事件になります。

この点、後で説明する自由財産の拡張の基準と紛らわしいので気を付けてください。

現金については、東京地裁も千葉地裁も33万円以上ある場合は管財事件となります。

(1) 案分弁済による同時廃止

管財事件になりそうな場合に、その前に一定額の現金を借金額に応じて債権者に分配する、つまり、管財手続によらず債務者自ら案分弁済することで、同時廃止を許すという運用をしている裁判所もあります。

滅多にありませんが、この案分弁済による同時廃止について、東京地裁は認めていませんが、千葉地裁は認めています。

(2) 不動産の評価のための書類

ローン付き住宅とローン残高を比較するには、特に住宅価格評価の方法が重要です。

東京地裁では、信頼できる業者2社の査定書が必要とされています。

不動産の評価額は複数の種類があるところ、市場価格は最も高くなりやすく、しかも信頼できる業者でないといけないわけですから厳しいといえます。

千葉地裁は、原則として市場価格の7割ほどの評価になる固定資産税評価証明書を採用しています。

もっとも、不動産価格が高額になりそうな場合には、東京地裁同様複数業者による査定書が要求されます。

その他の財産の評価方法については、さすがに細かいので省略します。

4.没収される財産の範囲と、没収しないことを裁判所に認めてもらえるかの基準の違い

東京地裁では、自由財産は、管財事件か同時廃止かの振り分けと同じように判断します。

つまり、全ての財産の価値の総額が99万円以内であっても、個別にみて20万円以上の価値を持つ財産は自由財産とは認めません。

そもそも法律では「現金」99万円が自由財産とされているからです。

ですので、20万円以上の財産があれば、管財事件になった挙句、没収は避けられません。

しかし、千葉地裁は、東京地裁に比べると柔軟運用をしているといえます。

すなわち、財産の総額が99万円未満であれば、破産管財人に説明し、裁判所に許可してもらうことこそ必要になりますが、20万円以上の財産が有っても、没収されることなく、財産を残すことが可能となることが多いです。もちろん、自己破産する人の収入状況や生活状況が大きく影響しますので、全ての事案について認められるわけではありません。

5.手続の流れ

東京地裁では、即日面接という特殊な手続があります。

東京地裁は自己破産の申立が非常に多いために、自己破産手続申立の当日、遅くとも3日以内に、裁判官と弁護士だけで面接を行い、同時廃止であれば面談当日中に、管財事件であれば面談をした翌週の水曜日に自己破産手続開始決定をしてもらうという制度です。

そのため、債務者はこの段階では裁判所に行く必要がありません。

一方、千葉地裁では、即日面接制度がないので、申立書を裁判所に提出してから数日後に、破産審尋と言って、裁判官と債務者、弁護士の3人が面接をする必要があります(事案によってはこの面接は省略されることもあります)。

もっとも、その面接で、裁判官が同時廃止にしてくれれば、その場で手続は開始と同時に終了し、通常であれば免責許可決定の報告を受ける免責審尋は省略されます。

しかし、同時廃止にしようとしていたのに、裁判官が管財事件で手続を開始するとした場合には、それから開始決定が出されるまでも数週間かかることもあります。

なお、いずれにせよ、債務者は、管財事件になったら手続開始前後に破産管財人と1回は面談しなければなりませんし、手続の最終段階で裁判所に行って裁判官と面接をしなければならないことに注意してください。

6.債務整理は泉総合法律事務所柏支店へご相談を

自己破産は借金をほとんど無くすことのできる大きなメリットを持つ債務整理手続ですが、誤った行動や選択をすると、デメリットも大きくなってしまいます。

そして、各地の裁判所で自己破産手続の運用は様々であり、細かいように見えても、一つ間違えれば大きな不利益を受けかねません。

本コラムでは、千葉地裁の運用について、東京地裁と比較しながら説明しましたが、これでも大まかな説明しかしていません。違いは細部にわたり、現実の個別具体的な手続への影響を全て説明しきることは不可能です。

当然、専門的知識・経験を持たない方にとっては、対応は非常に困難だと思います。

泉総合法律事務所は、首都圏に40近くの拠点を持ち、各地の裁判所の自己破産手続に関する詳細な運用実務に対応して借金問題を解決してきた、豊富な実績を持っています。

柏市、松戸市、我孫子市、流山市、野田市、常磐線・野田線沿線にお住まい、お勤めの方で、借金問題にお悩みの方のご来所、ご相談を心よりお待ちしております。

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