交通事故

むち打ちの場合の治療期間と延長交渉|保険会社に打ち切られたら?

むち打ちの場合の治療期間と延長交渉|保険会社に打ち切られたら?

交通事故について、むち打ちの治療をしていると、大体3ヶ月ないし6ヶ月目あたりを基準に、治療の打ち切りの打診をされることが多いです。

被害者側としたら、「痛みが治っていないのに、治療をやめろなんて不誠実だ。」とお怒りになることが多いところです。

一方で、それを無視して通っていると、そのまま打ち切られてしまい、自費が発生してしまいます。

また、過度に怒りすぎても、相手方保険会社サイドで顧問弁護士対応にするだけであり、状況はより悪くなります。

今回は、このような場合に、どのように対応をしていったら、よりいい結果につながりやすいのかということを考えていきます。

1.保険会社からの治療費打ち切り

保険会社は何を根拠に打ち切りという判断をしているのか

保険会社は、治療の打ち切りを判断するのに際し、何をしているのでしょうか。

まず、保険会社の担当者は、毎月の診断書を見たうえで、最初に提出された同意書を利用し、医師に面談したり、医療照会といって、医学的な質問をしたりすることが多いです。

泉総合法律事務所でも、よく「先週、●●病院の先生とお会いしましたが、その内容から判断するに、そろそろ治療の効果が上がらなくなってきているようですね。」等の連絡を受けることがあります。

保険会社が、担当医に会って、話を聞く最大の理由としては、「症状固定」時期がいつ頃になるのだろうか、という点についての材料を求めているからに他なりません。

ここで大切なことは、「症状固定」という概念です。

「症状固定」とは、「現在の状態で、治療を継続しても、症状に大幅な改善が見込めない状態」という医学的な用語であるとともに、法的にも使われるという用語でもあります。ここで大切なことは、法的な側面での「症状固定」です。

法的な場面においては、治療の必要性の有無の問題であり、因果関係の問題として扱われます。

具体的に言うと、医学的に治療を継続しても、症状に大幅な改善が見込めない状態なのであるから、治療の必要性が無いという文脈で主張されることになります。

ここで恐ろしいのは、裁判所もやはりこの文脈で認めてくるということです。

保険会社が勝手に言っているだけであれば、裁判所に訴訟提起すればいいだけなのですが、裁判所もその概念を受け入れて、それに基づいて判断してくるということは、当然のことながらこの概念を念頭に入れて動いていかなければ、結果的に損をしてしまうということになります。

つまり、保険会社は、裁判所が症状固定という概念を受け入れることから、これに基づいて、「症状固定状態であることから、これ以上の治療の必要性が無く、したがって治療についての因果関係がないので、これ以上治療費等、傷害部分に関する賠償を支払いません。(後は、後遺障害が認められた場合には、慰謝料や逸失利益などで対応します。)」という文脈で言っているのです。

2.保険会社への対応方法

言われた方にとって、かなり怒りを覚える話ではありますが、先ほどにもお伝えした通り、怒りをぶつけただけでは状況はより悪くなります。

泣き寝入りをしなければならないのかというと、必ずしもそんなことはありません。

逆に、打ち切り打診を受けて、例えば通院を中断した場合には、その期間によっては後で「やっぱり通院したかった」「後遺障害認定をチャレンジしたい」と思っても、取り返しのつかないことになります。

そこで、次にどうしたらよいのかという点につきまして、ご説明いたします。

先程、保険会社の担当者は医師に何を確認していたと書きましたでしょうか。

そうです、「症状固定」時期がいつ頃になるのだろうか、という点についての材料を求めているという内容を書きました。そして、医学的な概念であるとも書きました。

ということは、保険会社も、ずっと治療経過を見てきた医師の判断を重視している、ということが見えてくるはずです。

そして、裁判所も、最終的には医師の意見の記載された診断書やカルテを重視することになります。

したがって、この段階ですべき、一番重要なことは、「医師の意見を確認する」ということです。

保険会社からこういわれているが、医師としてはどうかということを確認すべきということになります。

なぜなら保険会社は、実務上治療費の打ち切りを決める権限はありますが、その前提条件である「症状固定かどうか」を決める最終的な権限はないのですから。症状固定でないということを基に、冷静に法的に交渉していけば、変化する可能性があります。

泉総合法律事務所においても、やはり症状固定・打ち切りの問題は避けて通れません。

この段階で、必ずご確認することは、「医師が何と言っているか、取急ぎ診察を受けてください。」ということです。

もちろん、医師が医学的判断をすることから、こちらにとって必ずしも良い内容ばかりではありませんが、不相当に長くなく、患者思いのお医者様であれば、割と「いついつまでは治療を続けたほうがいい。」と仰っていただけているようです。

この結果、例えば4、5カ月目であれば、半年程度まで伸ばせるということも多いです。

また、情報が詳細であれば詳細であるほど、保険会社側も治療期間を延ばすような認定をしてくる可能性が高いです。

泉総合法律事務所で経験したこととして、個人情報保護の観点から、詳細にはお伝え出来ませんが、数か月目から2カ月延長できたことにより、半年を大きく超えることが出来たという例があります。

また、治療状況やその他様々な事情から、保険会社側の半年の段階の症状固定の打診に対して交渉した結果、約1年に近い治療期間を認められたこともあります。

もちろん、全てではありませんが、医師の意見があり、それを的確に使うことで、延長できる可能性があるのです。

3.延長できた結果として何が得られるか

延長できた場合には、示談交渉段階においては、その時点までの治療費が認められることも多いですが、そればかりでなく慰謝料の点についても伸びてくることにはなります。

したがって、簡単にあきらめるべきではありませんし、この段階で一所懸命に通院していると、仮に症状が残ったとしても、後々残る症状の程度が軽くなることも多いです。

したがって、少しでも長く通院し、症状を軽くするためにも、この症状固定の打診をされた段階については、注意深く、冷静に対応していくことが本当に大切なのです。

かといって、痛み等の症状を抱えた中で、保険会社の冷たい打ち切り宣告に対し、冷静にもれなく対応していくというのは、かなり大変なことでもあります。

また、法的な問題であることから、打ち切りの打診についてお困りの場合は、交通事故事件の実績が豊富な弁護士事務所へお早めにご相談されることをおすすめします。

また、もし交渉が功を奏さなかった場合であっても、自己負担の治療費の金額を低く抑えるために、健康保険(業務災害、通勤災害の場合は労災保険)などの適用を受けて、治療を継続する等の対応をすることもできます。

もちろん、打ち切りを決定したということは、保険会社側で治療期間に付いて争うというサインでもありますので、必ずしも認められるわけではありませんが、後の示談交渉の際に、改めて、適正な治療期間の認定を得るべく、相手方保険会社と交渉するようになります。

4.まとめ

治療を続けたい状況なのに、保険会社が治療費を打ち切りますという連絡が来たら、慌てたり、怒ったりしてはなりません。状況がより悪くなってしまう可能性があります。

その場合は、無理に対応せずに、まずは弁護士にご相談ください。

柏市、松戸市、我孫子市、流山市、野田市、常磐線・野田線沿線にお住まい、お勤めの方が相談しやすい泉総合法律事務所柏支店は、交通事故案件につきましても多数ご相談を受け、解決しております。

保険会社との交渉はもちろん、交通事故に遭ってお困りの方は、是非一度無料相談をご利用ください。

無料相談受付中! Tel: 0120-201-820 平日9:00~22:00/土日祝9:00~19:00
0120-201-820
平日9:00~22:00/土日祝9:00~19:00
メールでお問い合わせ