交通事故

交通事故でもらえる慰謝料|通院頻度、通院期間と増額のポイント

交通事故でもらえる慰謝料|通院頻度、通院期間と増額のポイント

交通事故被害に遭った場合、加害者や加害者側の任意保険会社には損害賠償が請求できます。

一般的には、損害賠償と一括りにして表現しますが、実際は損害賠償請求の中に、たくさんの項目があります。具体的には、治療費、休業損害、修理費用、慰謝料などです。

この中でも慰謝料と名がつくものは、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料、死亡慰謝料と3つとなります。

軽い交通事故の場合は、入通慰謝料のみとなりますが、重い障害が残った場合には後遺障害慰謝料が請求でき、結果的に死亡事故となった場合には死亡慰謝料も請求できます。

そして、被害者として気になるのは実際の慰謝料額です。

慰謝料額は、通院頻度や通院期間などを基礎に決定されていきます。そこで、ここでは「慰謝料と通院頻度・通院期間の関係」を中心に解説いたします。

1.慰謝料の内訳―入通院、後遺障害、死亡慰謝料とは

まずは、慰謝料の基本をご説明します。慰謝料の各項目をそれぞれ詳しく見ていきましょう。

(1) 入通院慰謝料とは、入通院に対する償い金

では、入通院慰謝料とは、どのような内容の慰謝料を指すのでしょうか。

入通院慰謝料は、事故により入通院を被ることになった被害者に対する償い金のことです。

交通事故被害により、被害者は怪我をして入院や通院を余儀なくされます。この精神的・肉体的負担に対し、慰謝料として賠償金が支払われるということです。

入通院慰謝料は、なんらかの怪我や症状があり、病院に通わなければいけなくなった場合に発生する慰謝料です。

これに治療費や交通費などの実際にかかった経費は含まれておらず、治療費等は別途請求することができます。

では入通院慰謝料の実際の請求額はどのように決定されるのでしょうか。

入通院慰謝料は、入通院しなければならなくなった苦痛に支払われるお金です。そのため、怪我の大きさや程度に比例して金額が変わってきます。

具体的には、怪我の部位、程度、大きさ、治療期間、通院頻度、入院期間などから判断して、金額を決定していきます。

例えば、自賠責の基準の場合、通院を3ヶ月(18日)した場合は16万2,000円です。入院を1ヶ月、通院3ヶ月(月4回)の場合は、37万8,000円となります。

(2) 後遺障害慰謝料とは、後遺障害を負ったことに対する償い金

では、後遺障害慰謝料とはどのような内容の慰謝料なのでしょうか。

後遺障害慰謝料とは、後遺症が残ったケースで、後遺障害等級認定の等級に応じて支払われる慰謝料のことです。

交通事故の怪我がなかなか治らず、完治しなかった場合には後遺障害認定の申請をして、等級認定を受けることができます。

この等級を受けるということは、これまでの生活とは異なりなんからの不便が増えるということになるため、その負担に対する償い金を加害者側から受け取ることができます。

また、一般的にいわれる後遺症とは異なりますので、注意が必要です。

後遺障害慰謝料は、後遺障害等級認定を受けることが前提です。

また、後遺障害等級を受けるためには、一定期間の治療が終了し、医師に「症状固定」と診断されることが必要となります。

また、後遺障害等級認定は、最終的には認定機関の判断で等級が決定されるため、被害者が希望する等級にならないこともあります。

では、後遺障害慰謝料の実際の額はどのように決定されるのでしょうか。

後遺障害慰謝料の額は、等級ごとに定められているため、等級さえ決定されれば実際の額を知ることができます。

等級は1級から14級まであり、自賠責の換算表では、1級で4,000万円、14級で75万円となっています。

(3) 死亡慰謝料とは、亡くなった本人と遺族に対する償い金

最後に、死亡慰謝料とはどのような内容の慰謝料なのでしょうか。

死亡慰謝料とは、交通事故の結果被害者が死亡してしまった場合に、死亡者本人と遺族に対して支払われる慰謝料です。

死亡慰謝料は、交通事故被害で即死になった場合だけでなく、治療中に死亡となった場合にも請求することができます。

死亡事故となってしまった場合には、本人はもちろん遺族の精神的苦痛も大きくなります。

命が失われてしまったということ、そして精神的苦痛が大きいことから、被害者側の苦痛は計り知ることができません。

そのため、慰謝料額としては高額になることも多くなっています。

では、死亡慰謝料はどのくらいの額になるのでしょうか。

自賠責の基準では、死亡した被害者本人に対する慰謝料は350万円と規定されています。

遺族に対しては、請求者の数によって金額が増加します。1人なら550万円、2人なら650万円です。3人なら750万円を請求することができます。

お子さんご両親など被扶養者がいらっしゃる場合には、200万円がプラスされます。

2.慰謝料は治療期間・通院頻度で変わる?

次に、治療期間・通院頻度と慰謝料額の関係性について解説いたします。

(1) 治療期間と通院日数がポイント

入通院慰謝料についての基本的な内容がご理解いただけたと思います。次は、治療期間と通院日数がなぜポイントとなるのかをお伝えします。

実は、入通院慰謝料額の計算では、治療期間と通院日数が極めて重要です。

なぜなら、これをもとに実際の慰謝料額を換算していくことが基本となるからです。

では、治療期間と通院日数は具体的にどう関係しているのでしょうか。

①治療期間=入院期間と通院期間

治療期間には、入院した期間と通院した期間の全期間が含まれます。

病院にお世話になった期間が長ければ長いほど、被害者の負担は大きくなると考えるのが基本です。

そのため治療期間が長期に及ぶと、比例して慰謝料額も大きくなっていきます。

②通院日数=通院頻度

通院日数は、実際に病院に行った日数のことです。軽い事故の場合には、入院をせずに通院だけで済むケースもあります。

交通事故に多い「むち打ち症」のケースなどの場合は、通院だけで済むことも多いでしょう。

この場合も、治療期間と同じく通院日数に比例して被害者の肉体的・精神的苦痛が大きくなると考えるため、通院日数が多くなるほど慰謝料が増額されることになります。

このように、入通慰謝料の場合は、怪我の程度や大きさも関係しますが、慰謝料額に直接影響するのは治療期間と通院日数です。

治療期間が長くなる、通院頻度が多くなるほど慰謝料額は大きくなります。

(2) 自賠責基準で入通院慰謝料を計算しよう

自賠責基準で試算

自賠責では、入通院慰謝料に関しては一律に1日4,200円と定められています。

そして、以下の2つの計算式から「少ない方の金額」が入通院慰謝料として実際に支払われます。

①4,200円×治療期間
②4,200円×実通院日数×2

治療期間とは、入院を含む実際に治療していた期間のことを指します。

②の実通院日数とは、入院期間と治療期間中に病院に通院した実際の数を指します。

1-1でご紹介した例で計算してみましょう。

ケース1:通院を3ヶ月(18回)した場合

①4,200円×60日=252,000円
②4,200円×18日×2=151,200円

少ない額の15万1,200円が入通院慰謝料となる。

ケース2:入院を1ヶ月、通院3ヶ月(月4回)の場合

①4,200円×120日=504,000円
②4,200円×(30日+12日=42日)×2=352,800円

少ない額の35万2,800円が入通院慰謝料となる。

このように、自賠責では計算式で算出された少ない額が慰謝料額となります。

そのため、治療期間が長くとも通院日数が少なければ慰謝料額は低くなります。治療期間だけでなく、通院頻度も重要であるということを覚えておいてください。

3.慰謝料を高くするための方法とは?―弁護士基準―

次に、慰謝料を増額するためのポイントを解説します。

具体的には、①弁護士基準の算定、②適切な後遺障害等級を取得することが大切です。

以下、詳しく見ていきましょう。

(1) 弁護士基準で算定すると、慰謝料額がUP

では、慰謝料額を増額するためにはどうすればよいのでしょうか。

慰謝料額には、治療期間と通院日数が大きく関係します。しかし、慰謝料額を増額したいからといってむやみに治療期間を継続しても増額されるとは限りません。

先にご説明した通り、通院頻度が減れば受け取れる額も少なくなってしまうからです。

では、どうすれば良いのかというと、自賠責基準以外の基準で慰謝料を算出することが必要です。

具体的には、弁護士基準(裁判基準)で入通院慰謝料を計算すると慰謝料額はグッとUPします。

弁護士基準の算定票は以下となります。通称赤本と呼ばれる交通事故に関する本に記載されている表です。

むち打ち症や軽い症状の場合と通常の怪我・症状の場合に分かれています。

①むち打ち症や軽い症状の場合

むち打ち症や軽い症状の場合

②通常の怪我・症状の場合

通常の怪我・症状の場合

この表で、入院・通院期間のそれぞれの項目を見ていきます。

自賠責と同じケースを想定してみましょう。

ケース1:通院を3ヶ月した場合(18回)
図1の場合 53万円
図2の場合 73万円
ケース2:入院を1ヶ月、通院3ヶ月(月4回)の場合
図1の場合 83万円
図2の場合 115万円

ご覧頂いた通り、ケース1の場合でも、自賠責基準では15万1,200円だったため、最低37万8,800円増額が可能となります。

ケース2では、自賠責の場合で35万2,800円のため、最低でも47万7,200円の増額が見込めます。

このように、弁護士基準の計算なら増額が見込めます。

ただし、この基準を使うには弁護士への依頼が必須ですので、ご注意ください。

(2) 適切な後遺障害等級を取得する

慰謝料額を増額させるためには、適切な後遺障害等級を得ることも大切です。

「治療期間が長くなり、そろそろ完治してもいい頃と医者に言われたが、まだ痛みが残っている…」こんなときは、通院を続けるべきか迷うでしょう。

慰謝料の観点からいうと、痛みが残る・症状がある場合は、定期的に通院をすべきといえます。

途中で辞退してしまうと、入通院慰謝料も少なくなり、後遺障害等級も受けられないため、慰謝料全体の額が下がってしまいます。

そのため、長期通院となった場合でも、しっかりと定期的に通院を行い、医者が症状固定というまで通院を続けましょう。

症状固定となったら、後遺障害等級認定申請を受けることができます。

この際、適切な後遺障害等級を受けることができれば、等級に基づく後遺障害慰謝料を請求することも可能となります。

また、後遺障害等級は1つの等級が下がるだけで最低でも65万円の差(※14等級と13等級を比較)がでます。

そのため、弁護士等の専門家を一緒に適切な等級を得ることが非常に重要です。

4.慰謝料増額をご検討中の場合は泉総合法律事務所へ

「慰謝料額に納得できない」というお気持ちがある場合には、弁護士に交渉を任せることで増額できるケースがあります。

弁護士基準による慰謝料算定は、自賠責や任意保険会社基準よりも高額です。これを利用すれば、現状の慰謝料よりは増額することが可能となります。

また、任意保険会社の担当者は交渉のプロです。そのため、被害者が「納得できない」と言っても、話が進まず無駄に交渉期間が長引いてしまう可能性もあります。

プロに対抗するなら、こちらもプロを立てるほうがスムーズに交渉が進みます。

慰謝料増額をご希望の場合は、泉総合法律事務所の弁護士にお任せください。ご希望に添えるよう全力で交渉に臨みます。

柏市、松戸市、我孫子市、流山市、野田市、常磐線・野田線沿線にお住まい、お勤めの方には、泉総合法律事務所柏支店がおすすめです。

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