交通事故

治療の受け方、通院頻度・期間が重要!適切な交通事故慰謝料のために

治療の受け方、通院頻度・期間が重要!適切な交通事故慰謝料のために

交通事故に遭い、けがを負った場合、それが目に見えるけが(切り傷)だったり、重篤なことが明らかなけが(骨折)だったりすると、ほとんどの方がすぐに医療機関を受診されると思います。

ところが、交通事故で負うことの多い「むち打ち」の場合、目に見えない上、事故当日に症状を自覚するとは限りません。

このような場合、事故から数日経過後に病院に行ったり、もしくは面倒になって病院に行かなかったりする方も出てくるかもしれません。

しかし、それは大変危険な行為です。

この記事では、交通事故の被害者が、加害者に対し適切な損害賠償を請求するために、医療機関を受診する上での留意点をご説明します。

1.事故直後の対応について

事故後、痛み(首の後ろ、前部、側面、頭部、頚椎、腕)、凝り(首、肩、背中)、動かない(首が回らない、動かすと痛い)、めまい、吐き気といった、事故前には感じていなかった症状を感じた場合、急いで医療機関(整形外科)を受診しましょう。

もっとも、事故直後は興奮状態にあり、痛みを感じる感覚が麻痺している場合もあるため、事故当日に上記のような症状を自覚するとは限りません。

事故の翌日や翌々日に上記のような症状を感じることもあります。そうした場合も急いで医療機関を受診してください。

医療機関を受診する際に留意すべきことは、主に

  1. 医療機関を受診するまでにあまり日を空けないようにすること
  2. 医師に対して事故に遭った事実、症状を正確に伝えること
  3. 事故によるけがの治療に積極的な医師かどうかを確認すること

の3つです。順番に見ていきましょう。

(1) 医療機関を受診するまでにあまり日を空けないようにすること

もっとも留意すべきことは、事故に遭った日から医療機関を受診するまでにあまり日を空けないようにすることです。

なぜかというと、事故に遭った日から医療機関を受診するまでにあまり日があいていると、加害者側から、今回の事故で負ったけがによる症状ではない(交通事故との因果関係がない)と争われる可能性があるからです。

また、一般的に、けがの症状は、けがを負った直後が最も重く、徐々に軽快していくとされていることからすると、直ちに医療機関を受診しなければならないほど重篤ではない、むしろ症状が軽かったと指摘される可能性があります。

(2) 医師に対して事故に遭った事実、症状を正確に伝えること

医師は、患者から申し出のあったことについて、診療録に記載することが一般的です。そこで、医師に対して、何月何日、どういう交通事故に遭ったか、どのような症状があるのかを正確に伝えてください。

こうしておくことで、後に事故によって負ったけがであることが争われた場合、診療録の記載が被害者に有利な証拠となることがあります。

(3) 事故によるけがの治療に積極的な医師か確認すること

同じ整形外科であっても、交通事故によるけが、特にむち打ちの治療について、積極的ではない医師の方もいらっしゃいます。

そういった医師の方にあたってしまうと、どんなに痛みを訴えても、治療の必要性がないと診断され、痛みが残っているにもかかわらず、治療が終了となってしまうこともあります。

こうなって初めて転院を考える被害者の方がいらっしゃるのですが、別の医療機関を受診しようとすると、事故から時間が経っており、別の医療機関で治療を受けていた場合、前の担当医師による紹介状がないと治療はできないと断られてしまうケースが多くみられます。

当然、前の担当医師は、治療が終了したと考えていますから、紹介状を書いてくれるはずがありません。

結局、被害者は、痛みが残っているにもかかわらず、治療を断念しなければならなくなってしまいます。

他方で、事故から日が経っていなければ、問題なく別の医療機関を受診することができることが多いので、インターネット上の口コミなども参考に医療機関との相性を確認することが重要です。

2.通院頻度、通院期間に関するポイント

それでは、初回の受診後はどのような点に留意したらよいでしょうか。

基本的には、医師の指示に従って通院することになりますが、もっとも留意すべき点は、通院頻度です。

一般的に、けがによる症状は、受傷直後が最も重く、徐々に軽快していくものですから、当初は週2、3回であった通院が、一週間に1回となり、二週間に1回となり、1か月に1回…となるのが通常です。

痛みがないのに無理して通院することをお勧めするものではありませんが、痛みがあるにもかかわらず、仕事、家事・育児が忙しいことを理由に、1回目の受診から次の受診まで期間があいていると、症状が軽いものと判断され、事故から間もなく、医師から治療終了を言い渡されることや、加害者が加入する任意保険会社から治療費の支払いの打ち切りを言い渡されることがあります。

事故による被害者の損害の一つとして、「通院慰謝料」というものがあります。これは、事故によってけがを負い、通院を余儀なくされたことについての慰謝料で、第一次的には通院期間の長さ、第二次的には通院頻度(通院日数)の多さによって金額が算定されます。

したがって、痛みがあるにもかかわらず、通院が早期に終了してしまうと、適切な賠償を得られることができなくなってしまいます。

痛みがあるうちは、できる限り、医療機関を受診するよう心がけましょう。

3.接骨院、整骨院に通院しても良いか

このように、医療機関(整形外科)に通院することは必要不可欠ですが、医療機関は、診療時間が限られている上、非常に混んでおり、また、必ずしも交通事故によるけがに精通している医師ばかりではありません。

そのため、診療時間がフレキシブルで、交通事故によるけがの施術を専門的に受け入れていることを謳っている接骨院や整骨院への通院を希望される被害者の方が多くみられます。

接骨院や整骨院は、施術を行うのが医師ではない(柔道整復師)ため、施術費用について、加害者側が負担すべきか否かには争いがあります。

一般的に「症状により有効かつ相当な場合、ことに医師の指示がある場合などは認められる傾向にある」とされています(公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準 上巻(基準編) 2016』3頁)。

しかしながら、医師が接骨院や整骨院への通院を指示する場合はほとんどありません。

そこで、医師の指示がなくても、接骨院や整骨院の施術費用を加害者側に負担させるために、①加害者が加入する任意保険の保険会社に連絡すること、②医療機関への通院を続けることの2点に留意してください。順番に見ていきましょう。

(1) 加害者が加入する任意保険の保険会社に連絡すること

接骨院や整骨院に通い始める際には、必ず加害者が加入する任意保険の保険会社にその旨連絡をし、接骨院や整骨院の名前、住所、連絡先を伝えてください。

一般的に、保険会社は、既に支払った治療費を返還するよう求めるということはしないので、保険会社が医療機関と同じく、接骨院や整骨院の施術費用を支払ったのであれば、賠償交渉の際、否認されるということは少なくなっています。

(2) 医療機関への通院を続けること

また、接骨院や整骨院に通うのと同時に医療機関への通院も続けてください。

治療ができるのはあくまで医師のみとされているので、医療機関への通院をしていないと、けがが治療の必要性がないほど軽微と判断され、保険会社から治療費の支払いの打ち切りを言い渡されることがあります。

4.交通事故のお悩みはお早めに泉総合法律事務所へ

交通事故によるけがが完治するのか、治療費をしっかりと支払ってもらえるのかなど、交通事故被害者の方の不安は尽きないと思います。

交通事故案件でお悩みの方は、一人で抱え込まず、専門家である弁護士に是非一度ご相談ください。

慰謝料請求の際にやり取りをしなければならない相手方の保険会社は、交渉のプロです。被害者の方が一人で対応しても、心理的ストレスを感じたり、不利な条件で示談をまとめられたりしてしまう可能性があります。

交通事故に強い弁護士に依頼すれば、被害者の方に寄り添いながら全力でサポートし、正当な額まで慰謝料を増額することが可能です。

交通事故のお悩みは、解決実績豊富な泉総合法律事務所の弁護士にご相談ください。初回の相談は1時間まで無料となっております。

無料相談受付中! Tel: 0120-201-820 平日9:00~22:00/土日祝9:00~19:00
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