交通事故

むち打ちで後遺障害認定を受けるためのポイント解説

むち打ちで後遺障害認定を受けるためのポイント解説

交通事故でむち打ちとなり、痛みやしびれなどの症状が残ってしまった場合、後遺障害として損害賠償を受けることができます。

しかし、むち打ちは、もっとも多い交通事故の被害でありながら、骨折や外傷などのように、外部から明確な症状とは異なるため、その後遺障害が本人の予想よりも軽いものとして認定されてしまう場合や、後遺障害の存在すら認めてもらえない場合が多いのです。

ここでは、むち打ちで後遺障害等級の認定を受けるポイントと、有利な後遺障害等級認定を獲得するために重要な弁護士の役割について解説します。

1.むち打ちの後遺障害の種類

(1) むち打ちの後遺障害には3種類がある

後遺障害等級認定において、むち打ちの後遺障害の取り扱いは、3つの種類に分けることができます。

①12級13号に認定される場合、②14級9号に認定される場合、③後遺障害とは認められない場合(後遺障害等級非該当)です。

  • 12級13号:局部に頑固な神経症状を残すもの
  • 14級9号:局部に神経症状を残すもの

(2) 12級13号か、14級9号かという問題

12級13号に認定される場合と14級9号に認定される場合とでは、後遺障害慰謝料や逸失利益という損害賠償額を算定するための基準となる数値に大きな隔たりがあり、どちらの等級が認定されるかは、被害者にとって大きな問題です。

例えば、逸失利益(後遺障害が残ったため将来的に失われた収入)を算定する労働能力喪失率は、12級13号では14%、14級9号では5%と大きく違い、賠償額に影響します。

(3) 14級9号か、後遺障害等級「非該当」かという問題

また、そもそも後遺障害等級を認められず非該当とされれば、後遺障害慰謝料や逸失利益を認めてもらえないので、被害者にとって大きな不利益です。

14級9号に認定されるか、それとも非該当となるかも、やはり大きな問題なのです。

2.むち打ち後遺障害の認定ポイント

(1) 12級13号の後遺障害の認定ポイント

12級13号は、「局部に頑固な神経症状を残すもの」と表現されていますが、その具体的な認定ポイントは「他覚的所見の存在」です。

他覚的所見とは、本人以外の者(医師)が、その症状を客観的に認識できることです。これに対し、本人にしかわからない症状が「自覚症状」です。

①画像所見による他覚的所見

他覚的所見は、レントゲンやMRIのような画像によって確認できるかどうかが第1の認定ポイントです。

例えば、頚椎の2番目と3番目の間隔が狭く変形して神経を圧迫している様子が画像から明らかであれば、それは他覚的所見があるということになります。

②神経学的異常所見による他覚的所見

もっとも、他覚的所見の確認は、画像を見る以外の方法によっても可能です。それが「神経学的異常所見」がある場合であり、第2の認定ポイントです。

神経学的異常所見とは、医学的な観点から、末梢神経に異常があることを確認できるということです。

例えば、体に一定の刺激が与えられると無意識のうちに体が反応してしまうことを「反射」と言いますが、筋肉の腱をたたいたときに、正常であれば一定の反射が起こります。

ところが、末梢神経に障害があると、反射が起こらない場合や反射が弱い場合、逆に異常に強い反射が生じる場合があります。

このような場合は、神経症状を医学的に判定できますので、他覚的所見があると認めることができます。

これ以外にも、筋肉が萎縮したり、筋力や握力が衰えていたり、知覚障害がおきていたりする場合も、やはり末梢神経の障害に由来すると医学的に確認でき、他覚的所見があると認めることができます。

(2) 14級9号の後遺障害の認定ポイント

①医学的に説明可能な症状であること

他覚的所見がなく、自覚症状しかないけれども、その症状が医学的に説明可能な症状であり、単なる故意の誇張ではないと医学的に推定できるものは、14級9号の後遺障害と認定されます。

単なる故意の誇張とは、被害者が自覚症状を実際よりも大げさに、大げさであることを認識しながら訴えている場合と言えるでしょう。

このような故意の誇張かどうかの判定は、被害者が大げさな性格かどうかとか、強引に高額な賠償金を要求しているかどうかなどのキャラクターの問題ではありません。あくまでも、その症状が医学的見地から説明がつくかどうかです。

ポイントは、「医学的に説明可能な症状」と言えるかどうかなのです。

②受傷した時の状況から説明が可能かどうか

では、医学的な見地から説明がつくかどうかは、どのように判断されるのでしょうか。

ひとつには、事故で受傷した時の状況から説明が可能かどうかが認定ポイントです。

例えば、車の接触事故で、お互いの車両のバンパーが軽く当たったという程度で、むち打ち症になるということは、医学的にも常識的にもありえないことです。

このような場合は、よほど何か特別な事情がない限りは、医学的に説明がつかないと判断されます。

もちろんこれは車対車のケースを想定しているのであって、被害者が歩行者、自転車、二輪車の場合は別論です。

③症状に連続性、一貫性があるかどうか

次に、治療の経過から判断して、症状に「連続性」と「一貫性」が認められるかどうかも認定ポイントです。

むち打ち症は、事故後、数時間を経てから痛みなどの症状が現れます。そして、その発症した時点が最も重い症状であり、治療をするとともに症状は改善されていきます。これが通常のむち打ちの症状の経過です。

ところが、この一般的な経過と異なる症状の経過をたどっている場合は、それを合理的に説明する特別な事情がない限りは、医学的に説明が不可能な症状と判断せざるを得ません。

そして、症状の経過は治療経過から知ることができます。

例えば、次のようなケースが問題です。

  • 事故の後、何週間、何ヶ月も経ってから、初めて症状を訴えて病院を受診した
  • 治療を継続している途中で、なぜか症状が悪化した
  • 治療を継続している途中で、当初はなかった新たな症状が出現した
  • 治療を中断している期間がある

これらのケースは、なぜそのような通常と異なる治療経過となったかを合理的に説明することができなければ、医学的に説明が困難とされています。

④通常と異なる治療経過を合理的に説明できるかも認定ポイント

では通常と異なる治療経過を合理的に説明できる場合とはどのようなケースでしょうか。

例えば、事故から最初の診療を受けるまで相当の期間があいているケースでは、事故後から症状はあったけれども余人に代えがたい海外出張など重要な仕事があったり、身内に不幸があったりしたため我慢してしまい、どうしても受診することができなかったという事情が考えられます。

また、事故によって、内蔵の損傷、重度の骨折などの重大な傷害も負ってしまい、その治療、手術を優先したため、その後になってから、ようやく、むち打ちの症状を自覚したという場合も十分に首肯できます。

3.むち打ちの後遺障害慰謝料の相場

むち打ちの後遺障害が認定された場合の後遺障害慰謝料はいくらなのでしょうか。

交通事故の損害賠償においてはその基準となる金額が概ね3種類に分かれます。

①自賠責基準、②保険会社基準、③裁判基準(弁護士基準)です。

(1) 自賠責基準

一つは、自賠責保険の支払基準となる自賠責基準です。

被害者に最低保障を与えるために強制保険とされている自賠責保険の基準ですので、低い金額です。

あくまで公的な保険制度の上限額を決めているに過ぎず、加害者に請求できる法的な損害賠償額の上限を定めているものではありません。

  • 12級13号のむち打ち後遺障害慰謝料は、自賠責保険では、93万円です。
  • 14級9号のむち打ち後遺障害慰謝料は、自賠責保険では、32万円です。

(2) 保険会社基準

任意保険会社が独自に定めている内部基準です。

保険会社は営利企業として支出する保険金額を抑制したいという動機があります。

そこで自賠責基準よりは高いものの、次に述べる「裁判基準」より低い基準で賠償額の査定を行って、示談交渉で提示してきます。

賠償交渉の一方当事者の内部事情に過ぎませんから何の拘束力もありません。

  • 12級13号のむち打ち後遺障害慰謝料は、保険会社基準では、100万円程度です。
  • 14級9号5のむち打ち後遺障害慰謝料は、保険会社基準では、40万円程度です。

(3) 裁判基準(弁護士基準)

損害賠償の金額を最終的に決定する権限があるのは裁判所だけです。その過去の裁判例などの集積を弁護士の団体がまとめて基準化したものが「裁判基準」とか「弁護士基準」と言われるものです。

各種の団体から弁護士のまとめた基準が公表されており、いずれも実務で参照されていますが、最も有力なのは赤い本(※)と言われる書籍の基準です。

あくまでも過去の例から考えられた目安に過ぎないので、こちらも法的な拘束力があるわけではありません。実際の賠償金額は、事案に応じて、この目安よりも多い場合もあれば少ない場合もあります。

  • 12級13号のむち打ち後遺障害慰謝料は、裁判基準では、290万円です。
  • 14級9号5のむち打ち後遺障害慰謝料は、裁判基準では、110万円です。

※「赤い本」=「民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準・財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部編集発行」

4.むち打ちの後遺障害等級認定を弁護士に依頼する重要性

後遺障害等級の「被害者請求」での弁護士の役割とは?

(1) 任意保険会社の事前認定では、有利な等級認定は期待できない

後遺障害等級認定を求める手続きは、被害者に代わり、加害者の任意保険会社が自賠責保険に申請することが通常です。これを「事前認定」と言います。

これは任意保険会社が、被害者の治療費を立て替え払いするにあたって、最終的にいくらの損害額を賠償することになりそうかを予測しておくことが必要なために行うものです。

事前認定は、被害者にも申請手続きの手間がかからないという利点があります。

しかし、任意保険会社は、被害者にとって相手方ということを忘れてはいけません。

等級認定を行う「損害保険料率算出機構(以下「算出機構」といいます)」の審査は書面審査に過ぎず、任意保険会社は医療機関から取り寄せた診療記録を提出するだけであって、被害者の細かな状況を算出機構に伝えてくれるわけではないのです。

(2) 弁護士による「被害者請求」で等級認定を有利に導くべき

そこで、後遺障害等級認定は、事前認定ではなく、自賠責保険に対する「被害者請求」(自賠法16条)で行うべきなのです。

被害者請求の場合、被害者側が、自ら、医療機関から資料を取り寄せ、書類を整えて自賠責保険に提出しなくてはなりません。これは相当な手間がかかります。

けれども、弁護士に被害者請求手続きを依頼することが可能です。

依頼を受けた弁護士は、医療機関から診療記録や後遺障害診断書などの必要書類を受け取り、その内容を精査して、果たして、このまま提出した場合、被害者の希望するとおりの等級を算出機構が認定してくれるかどうかを吟味します。

もしも、そのままの内容では不利な認定しか得られないと判断すれば、医師に書類の書き直しや加筆を依頼したり、再検査の実施を依頼したりして、希望の等級が得られる方策をとるのです。

このような活動は、法律だけでなく、交通事故にかかわる医学的な知識を持ち、算出機構の審査の実情にも精通した、交通事故に強い弁護士であって、はじめて可能な弁護活動といえます。

(3) 等級認定に対する不服申立手段における弁護士の役割

①等級認定に対する2つの不服申立手段

万一、不満の残る等級認定となった場合は、二つの不服申し立て手段があります。

一つは算出機構に対する異議の申し立てです。これは判断をした機構に再審査を請求するものです。何度でも行うことが可能です。

もう一つは、「自賠責保険共済紛争処理機構」(以下「紛争処理機構」といいます)に紛争処理の申請をすることです。

紛争処理機構は、学者、弁護士などで構成される会議体が、やはり書面審査で算出機構の判断の妥当性を審査します。算出機構は、この判断に拘束されますが、この手続きは一度しか利用できません。

これら各申し立ても、弁護士に依頼することが可能です。

②等級認定をくつがえすための弁護士の活動

依頼を受けた弁護士がこれらの不服申し立てを行う場合には、まず不満のある等級認定の原因となった資料を任意保険会社から取り寄せ、そのような認定となった原因を探ります。

異議申立も、紛争処理も、同じく書面審査ですので、新たな資料の追加が必要です。

当初の後遺障害診断書や診療記録の内容に不備、不十分な点があれば、これを医師に是正してもらいます。

実は、この段階で後遺障害診断書の単純な誤記が発見されるケースもなくはないのです。

あるいは、被害者が遠慮をして、本当の症状を医師に伝えていないため、書面のうえでは、真実の症状が明らかにならない場合もあります。

そのような場合は、弁護士は被害者から事実を聴取し、再審査の資料とできるよう、医師にその症状を記載した診断書を作成してもらいます。

さらには、被害者が日常生活をおくるうえで、むち打ちからくる仕事や家事の困難さや辛さ、学生でしたら学習や授業を受けることの困難さなど、医師が十分に聞き取らない詳細な事実を聴取して書面として提出します。

また前述した、他覚的所見がなく、しかも治療経過から見て症状に連続性、一貫性が欠けているとして非該当とされてしまったケースでは、提出されていた資料には、なぜ事故から日にちを空けて受診したのか、なぜ治療を受けない期間があるのかなどを合理的に説明する記載が一切ないこともあります。

重要な仕事があって受診ができなかったなどという具体的な事情は、カルテや診療記録に記載されるような性格のものではないからです。

このような場合、弁護士は、その事情を聞き取り書面化し、これを裏付ける証拠があれば添付して提出することになります。

医師の診療行為や診療記録の作成は、あくまでも治療が目的ですから、必ずしも後遺障害等級認定に必要な事項が網羅的に書かれているとは限りません。

それを交通事故に強い弁護士の視点からチェックし、補強するのです。

(4) 等級認定の内容を争う訴訟段階での弁護士の役割

不服申立てでも等級認定がくつがえらなければ、最後の手段として、訴訟で決着をつけることになります。

①等級認定は、裁判所を拘束しない

ここで重要なことは、損害賠償額を最終的に決定する裁判所は、算出機構の等級認定には法的に拘束されないということです。

等級認定は、あくまでも自賠責保険からの支払額を決定するために必要なものであって(その限りで、自賠責保険を拘束しますが)、最終的な賠償額、すなわち加害者の法律的な責任を決める効力はありません。

理屈の上では、裁判所は等級認定を一切無視しても構わないのです。

もっとも、裁判の実務上は、等級認定を前提とした上で、それが妥当かどうかを当事者が争うと言う構図になりますので、等級認定が全く意味を持たないというわけではありません。

しかし、裁判では等級認定があるからと言って、当然その通りの結論になるというわけではないのです。

②裁判所に等級認定をくつがえさせるのは、弁護士の役割

裁判で、等級認定がくつがえるケースは珍しいものではありません。何故でしょうか。

算出機構の審査も、その不服申し立て手段としての紛争処理も、全て書面による審査です。

裁判所でも、もちろん書面は証拠として重要です。しかし、裁判は書面だけを証拠として行われるわけではありません。裁判官が認識することができるあらゆるものが裁判の証拠となるのです。

算出機構は、通常、毎月の診断書、毎月の診療報酬明細書、後遺障害診断書、MRIやレントゲンといった画像類の程度しか判断の材料がありません(※)。

※「弁護士専門研修講座・民事交通事故訴訟の実務Ⅱ・東京弁護士会弁護士研修センター運営委員会編・株式会社ぎょうせい発行」171頁を参照。

他方、裁判においては、弁護士は、事故の状況を示す実況見分調書、事故現場の詳細な写真、後遺障害がいかに苦しく生活が困難な状況かを記載した本人や家族の陳述書など多彩な証拠書類を提出します。

裁判官は、法廷での被害者本人の供述を直接に聞き取り、その供述態度が真摯なものかどうかも見ることができます。

本人に、目の前で体を動かしてもらい、身体状況を裁判官の目で直接に確認して判断することができるのです。

つまり裁判の方が、判断の基礎となる資料が圧倒的に豊富なのです。真実を最終的に明らかにする場として、当然のことでもあります。

その証拠資料を集め、工夫して作成し、裁判所に提示し、説得し、被害者に有利な判断を引き出すのが弁護士の役割です。

5.交通事故のトラブルは泉総合法律事務所へ

むち打ちは交通事故で最も多い怪我でありながら、後遺障害認定を受けることが難しい症状です。正当な後遺障害等級認定を受け、適切な額の慰謝料を受け取るためには、お早めに弁護士にご相談ください。

泉総合法律事務所の弁護士は、これまで数多くの交通事故案件を受任し、むち打ちの後遺障害認定につきましても、多くの被害者の方をサポートしてきました。

相手方の保健会社とのやりとりにつきましても、弁護士が代行致します。精神的苦痛からも解放され、治療に専念することができるでしょう。

交通事故でお悩みの方は、泉総合法律事務所に是非ご相談ください。

無料相談受付中! Tel: 0120-201-820 平日9:00~22:00/土日祝9:00~19:00
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