交通事故

交通事故(人身事故)を起こした場合の3つの責任

交通事故(人身事故)を起こした場合の3つの責任

交通事故を誤って起こしてしまい、相手の方を怪我させてしまった場合には、3つの責任が生じます。

このコラムでは、その3つの責任について説明していきます。

1.交通事故(人身事故)を起こした場合の3つの責任

交通事故(人身事故)を起こした場合、民事・刑事・行政の3つの方面から責任を問われることになります。

(1) 民事責任について―損害賠償

これは、交通事故(人身事故)により相手の方を怪我させてしまった場合、相手の方の治療費や慰謝料、お仕事を休まれた場合は休業損害や後遺症が残った場合には後遺症の慰謝料や逸失利益などの損害を賠償する責任が加害者である事故を起こした方に生じます。

このような事態になると、その支払うべき損害賠償金はその被害者の怪我の程度等により異なりますが、高額となる場合も少なくありません。

そのため、ほとんどの方が任意保険に加入し、このような事態となっても対処できるようにしていらっしゃると思います。

実際にも、その加入されている任意保険での補償範囲がどの程度かにもよりますが、通常は、その保険でカバーできる場合が多いと思います。

したがって、保険会社の方できちんと対処してもらえるため、わざわざ弁護士に依頼する必要はほとんどないかもしれません。

(2) 行政的な責任について―免許停止・免許取消

これは、交通事故を起こしたということで、交通違反の点数が加算されることになります。

その点数は、事故を起こした責任の程度や被害者の方の被害の程度等により変わってきますが、重い場合には1回の事故で免許取消処分となることもあります。

また、免許取消まではいかなくても、免許停止処分となることもあるかもしれません。

このように、交通違反という側面から、所持している自動車運転免許に影響が出てくることになります。

このような免許取消処分などは、行政処分ですので、その処分に納得がいかない場合は、取消訴訟という行政訴訟を提起して争わなければなりません。

このような場合、なかなかご自身で対応するのは難しいかもしれませんので、弁護士等にご相談された方がいいかもしれません。

(3) 刑事責任―自動車運転過失致死傷罪、危険運転致死傷罪

平成26年までは刑法典の中に規定されていましたが、同年から「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」という特別法が新たに作られ、施行されました。

刑法時代からも、交通事故(人身事故)を起こした自動車の運転者には、刑罰が科されることとなっていましたが、このように特別法が作られることにより、重大事故を起こした自動車運転者に対して、重い責任を問うことができるようになりました。

①自動車過失運転致死傷罪-7年以下の懲役(禁錮)or 100万円以下の罰金

自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第5条は、「自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、七年以下の懲役若しくは禁固又は百万円以下の罰金に処する」と規定されています。

そのため、人身事故を起こした場合、当該規定に基づき、警察が捜査を行い、検察官が起訴することが考えられます。

もっとも、運転者の過失の程度や被害者の傷害の程度によっては警察の捜査だけで終わったり、検察官送致されたとしても、不起訴処分とされることも少なくありません。

しかしながら、場合によっては、検察官が起訴することも考えられます。

その場合、罰金刑の略式起訴の場合もあれば、重い場合には公開の法廷で裁かれる公判請求(通常の起訴)されるかもしれません。

②危険運転致死傷罪―15年以下の懲役(死亡の場合は1年以上の懲役)

飲酒運転や信号無視など危険極まりないような運転により人を死傷させた場合は15年以下の懲役(死亡させた場合は1年以上の懲役)というより重い刑罰が定められております(自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第2条参照)。

同罪で捜査された場合は、罰金刑の規定がないので、略式起訴されることはありません。つまり、起訴されるときは、公判請求という公開の法廷でなされ、場合によっては裁判員裁判となることもあります。

③弁護士への依頼の重要性―示談交渉等

どちらの場合も弁護士に依頼することで、被害者との示談交渉を行うことができます。この示談の成否が検察官の処分を決めるうえで重要な意味を持ちます。

また、起訴されたとしても、略式起訴となった場合の罰金額や公判請求された場合の判決内容などの量刑面でも重要な意味を持ちます。

そのため、軽微な場合はともかく、被害が大きい場合などは一度弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

2.まとめ

このように交通事故(人身事故)を起こしてしまった場合、損害賠償責任(民事)、免許停止処分・免許取消処分(行政)、自動車運転過失致死傷罪・危険運転致死傷罪(刑事)といった3つの方面から責任を問われることになります。

このうち、弁護士に依頼する必要がなかったり、依頼してもあまり意味がない場合もあるかもしれませんが、弁護士に依頼された方がよい場合もあります。

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