刑事事件

強制わいせつ罪で警察に呼ばれたら~在宅事件の捜査の流れや示談交渉

強制わいせつ罪で警察に呼ばれたら~在宅事件の捜査の流れや示談交渉

このコラムでは、強制わいせつ罪で警察から呼び出しがあった場合、その後の捜査や取調べはどのように行われるのか、逮捕・勾留がされていない在宅事件の場合を前提に、不起訴にするために重要な示談交渉などについて、詳しくご説明します。

1.強制わいせつ罪とは

強制わいせつ罪について定めた刑法176条には、「十三歳以上の男女に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、六月以上十年以下の懲役に処する。十三歳未満の男女に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。」と規定されています。

条文からわかるように、同罪には罰金刑がないため、起訴されると正式裁判となり、無罪にならない限りは懲役刑を受けることになります。

また、法改正により厳罰化され、今までのように検察官が起訴をするうえで、告訴を必要とする親告罪から、告訴が不要になる非親告罪に変わったため、仮に示談が成立したとしても、必ずしも不起訴になるわけではないという点に注意が必要です。

2.捜査の流れ

一般的には、被害者が被害届を警察に提出することにより、捜査が開始されます。

被疑者が逮捕されていない在宅事件の場合には、警察から呼び出しの連絡があり、警察署にて取調べを受けることになります。その後、警察の捜査が終わると、事件が検察庁に送致され、検察官が必要な捜査を行い、被疑者、被害者等の取り調べを行います。

検察の捜査が終了すると、最終的な処分を検察官が決めることになります。

処分の内容としては、示談成立など、被疑者に有利な事情があれば、不起訴になる可能性もありますし、起訴され、裁判になる場合もあります。

裁判になった場合には、無罪を争わない限りは有罪判決を受けることとなり、前科がついてしまいます。

この場合、その後の人生に大きな影響が出ますので、不起訴を目指すためにも、示談を成立させることが重要になります。

3.示談交渉について

(1) 示談とは

刑事事件における示談では、加害者が被害者に対して一定額の示談金を支払うことで、被害者から事件につき許してもらい、加害者の刑事処分を求めないよう被害者と交渉することになります。

示談が成立すれば、処分を決める検察官においても、「被害者が許しているのだからこれ以上処罰する必要はない」と判断し、不起訴など寛大な処分を下す可能性が高まるため、示談の成否が結果を大きく左右するといえます。

(2) 示談交渉のポイント

交渉の際には、被害者が、加害者側の謝罪・反省の気持ちを受け入れて示談金を受け取ってもらえるかどうかが大変重要なポイントになります。

他方で、加害者としても支払える示談金には限りがあると思いますので、どの程度の金額や条件で被害者に納得してもらうことができるのかについて、慎重な対応が求められます。

一般的に、強制わいせつなどの性犯罪の場合には、被害者が精神的にダメージを受けていることが多く、交渉が難航することが予想されます。

また、被害者の家族や交際相手などが交渉の場に同席することも多く、その際には交渉が複雑化することも多々あるため、示談を成立させるためには、示談金、それ以外の条件面などでいかに被害者側に誠意を見せることができるか、納得してもらえるかがポイントになります。

示談交渉においては、被害感情を和らげつつ、有利な金額、条件での示談成立を目指すために、専門的な交渉技術や経験が必要とされますので、経験豊富な弁護士に依頼することをお勧めします。

(3) 示談金の相場

「実際に示談金がいくらになるのか・・・」、「いくら用意する必要があるのか・・・」など、示談金の相場につき疑問を抱いている方は多いと思います。

しかし、示談も相手が存在する交渉事ですので、被害者の気持ち次第、ということにならざるをえません。

例えば、傷害事件などあれば、怪我の度合いに応じて、その治療費プラスアルファの示談金を提示することが多いですが、前述のとおり、示談金は被害感情に左右されることに加え、強制わいせつなどの性犯罪については、損害額が明確でないため、被害者の主張する金額がベースとなりがちです。

もっとも、交渉を開始するにあたり、示談金の目安がなければお金を用意することができませんので、ご相談時に、事案の内容などを詳しくお聞きしたうえで、弁護士の経験からある程度の目安をお伝えすることは可能です。

(4) 実際の交渉経過

実際にあった事例として、強制わいせつ罪で警察から事情聴取を受け、その後検察に事件が送致された事案がありました。

幸い逮捕はされておらず、在宅での捜査でしたが、会社の関係などからどうしても前科は避けたいとのご希望だったため、被害者との示談交渉を行いました。

ところが、被害者は、加害者側の引っ越しなどの厳しい条件を提示してきたため、条件面でなかなか折り合いがつかず、交渉は難航しました。

そこで、被害者には、加害者やそのご家族の反省文などを渡し、本人が大変反省していることや、引っ越しなどのすべての条件に従うことはできないが、できる限り被害者の希望に添えるように、その分、示談金を当初の提示額から倍増させることなど、加害者側の誠意を伝えて、粘り強く交渉を重ね、最終的に示談が成立しました。

その後、この事件は不起訴処分が確定していますので、示談成立が結果に大きく影響したものと考えられます。

4.性犯罪を犯してお困りの方は泉総合法律事務所へ

強制わいせつ罪については、非親告罪となったことから、示談が成立したとしても、必ず不起訴になるわけではなりませんが、検察官の起訴・不起訴の判断において、示談成立が大きなウエイトを占めていることに変わりはありません。

そこで、強制わいせつ罪などの性犯罪を犯してしまい、示談により不起訴にすることをご希望の方は、まずは示談交渉の経験豊富な泉総合法律事務所にご相談ください。

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