刑事事件

強制わいせつ罪にあたる痴漢行為の刑事弁護

強制わいせつ罪にあたる痴漢行為の刑事弁護

1.痴漢の類型

(1) 強制わいせつ罪の痴漢

まず、強制わいせつ罪とはどういう犯罪なのでしょうか。

刑法第176条
13歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、6月以上10年以下の懲役に処する。13歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。

電車内でよく行われる強制わいせつ罪にあたる痴漢は、通常、女性のスカートの中に手を入れて、下着の中に手を入れる悪質な行為となります。

スカートの中、更に下着の中にまで手を入れることが暴行と評価されるため、強制わいせつ罪にあたるのです。

スカートの外からお尻や下半身に触れることは暴行とは評価されないため、強制わいせつ罪より軽微とされる略称「迷惑行為防止条例違反」とされるのです。

(2) 迷惑行為防止条例違反の痴漢

迷惑行為防止条例違反の痴漢は、都道府県の条例で規制されています。

通常、懲役1年ないし罰金100万円とされていることが多く、初犯の場合には(弁護士に刑事弁護を依頼して)被害者と示談が成立すれば不起訴処分となります。

弁護士に依頼しないか、依頼しても示談が成立しなかった場合には、略式起訴されて罰金刑に処さられるにとどまります。

もっとも、罰金刑も前科となり、今後の生活に様々な影響が出てしまいます。

2.痴漢発覚・逮捕後の流れ

強制わいせつ罪にあたる痴漢の刑罰は、迷惑行為防止条例違反の痴漢と異なり、罰金刑がないことから分かるように非常に厳しいです。

また、平成29年の刑法改正で性犯罪の厳罰化によって、警察、検察、裁判所の痴漢への対応も、非常に厳しいものになっています。

強制わいせつ罪にあたる痴漢が被害者やその近くの方によって発覚すると、通常は次の停車駅で降ろされ、駅員室に連行されて、駅から警察に通報され、警察署に連行されます。

迷惑行為防止条例違反の痴漢の場合には、逮捕されることはまれで、通常は任意の取り調べとなり、手書きの上申書を警察署で作成するだけで帰宅できます。そして、後日正式な供述調書の作成をして、書類送検となります。

しかし、強制わいせつ罪にあたる痴漢では、否認はもとより認めている場合でも、逮捕され警察署の留置場に留置され、48時間以内に検察庁に送検されます。

そこで検察官が被疑者を取り調べ、逮捕後から最悪最大23日間勾留された後、証拠が十分ある場合には起訴されてしまいます。

起訴後、裁判官による保釈許可決定が出て、はじめて身柄解放されます。しかし、強制わいせつ罪の被疑事実を否認していると、通常保釈は許可されません。

3.強制わいせつ罪にあたる痴漢の弁護活動

強制わいせつ罪にあたる痴漢は、通常逮捕されます。

上に述べましたように、逮捕後48時間以内に検察庁に送検され、検察官、そして裁判官が勾留決定するものです。

逮捕の48時間だけなら、会社などの勤務先に何とか言い訳をすることも可能です。しかし、勾留・勾留延長されて、合計20日間身体拘束が続くとなると、強制わいせつ罪が勤務先に発覚してしまい、通常懲戒解雇となります。

そのような事態を阻止するには、逮捕後直ちに勾留阻止実績の豊富な弁護士に刑事弁護を依頼することが重要です。

家族などから弁護依頼を受けた泉総合法律事務所の弁護士は、直ちに被疑者が留置されている警察署に出向いて被疑者本人に接見し、事件の概要を把握するとともに、被疑者本人や家族に勾留阻止に必要な書類を作成してもらい、弁護士本人意見書を作成して、検察官にこれらの書類を提出します。

このようにして、被疑者の取り調べより前に、裁判官に勾留請求をしないように働きかけます。

しかし、強制わいせつ罪にあたる痴漢では、裁判官は通常勾留決定を出します。

そこで、弁護士は「準抗告」という裁判を起こします。これは、裁判官の勾留決定の取り消し、及び検察官の勾留請求の却下を求めるもので、3名の裁判官からなる裁判所に、勾留決定の是非について審理してもらいます。

泉総合法律事務所では、強制わいせつ事件における勾留決定についての準抗告を認容してもらい、勾留決定取消しを複数回取り付けた経験があります。

しかし、勾留決定が覆らないことも多々ありますので、泉総合法律事務所では、同時並行的に被害者の連絡先を検察官から教えてもらい、示談交渉を被害者との間で取り組むことにしております。

示談が早期に成立すれば、示談書を検察官に提出することで、勾留取消となり早期の社会復帰に繋がります。また、示談が成立すれば、検察官は被疑者を通常不起訴処分とします。

不起訴処分となることで、もし会社など勤務先に事件が発覚しても、懲戒処分が軽くなり、懲戒解雇を免れることも十分ありえます。

示談が成立しないと、検察官は勾留期限満期までに起訴することになります。この場合には、弁護士が裁判所に保釈申請をして、保釈許可が出れば自宅に帰れますし、保釈されなければ勾留が続くことになります。

4.痴漢の弁護は泉総合法律事務所へ

このように、痴漢事件では様々な場面で弁護士のサポートが役に立ちます。

寧ろ、弁護士に依頼せず、そのままにしておく方が、逮捕・勾留・起訴・会社解雇のリスクが高く、大変危険です。

もし痴漢で逮捕されてしまったという方は、お早めに泉総合法律事務所にご相談ください。

無料相談受付中! Tel: 0120-201-820 平日9:00~22:00/土日祝9:00~19:00
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