刑事事件

女子高生のスカートの中を盗撮したとして主人が逮捕。どうすれば?

女子高生のスカートの中を盗撮したとして主人が逮捕。どうすれば?

ある日突然警察から電話があり、ご主人が盗撮で逮捕されたとの連絡があった場合に、ご家族は、どのように対応したらいいのでしょうか?弁護士に依頼すると、何をしてもらえるのでしょうか?

以下、盗撮と弁護士による刑事弁護について、解説していきます。

1.盗撮をしたら何罪になるか

盗撮罪という罪名はありませんが、スカートの中を盗撮するなど、通常衣服で隠されている状態の下着や体を無断で撮影した場合には、各都道府県に制定されているいわゆる迷惑防止条例と呼ばれるものに違反することとなります。

条例の正式な名称は各都道府県において異なりますが、東京都の場合には、「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」と呼ばれています。

東京都の場合、盗撮をした場合の刑罰は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金と定められています。

なお、盗撮の際に男性が女子トイレに侵入した場合などには、建造物侵入罪などの別の罪に問われることもあります。

2.弁護士に依頼したら何をしてくれるか

盗撮で逮捕された場合には、まずは身柄解放のための弁護活動をすることになると思います。

逮捕によって、最大72時間身柄拘束されたのちに、勾留決定がなされた場合には、その後最大で20日間は、勾留による身柄拘束が続くことになります。

また、逮捕された事実以外にも罪を犯している場合や、勾留後に起訴された場合には、その後も身柄拘束が続く場合もあります。

会社員の場合には、長期間の身柄拘束によって欠勤が続いた場合、会社をクビになってしまうおそれもあります。

また、自営業者の場合には、突然取引先と連絡が取れなくなるため、大事な取引先を失ったりすることにもつながりかねません。

盗撮したことを認め、身元がしっかりしているなどの一定の場合には、勾留決定を阻止するための弁護活動も可能です。

そのため、逮捕された場合には、勾留決定が出る前に一刻も早く弁護士に相談する必要があります。

3.不起訴にするために

勾留を阻止できたとしても、そのまま何もなかったことになるわけではなく、刑事手続は、その後も進行します。

そのまま何もしなければ、罰金刑になったり、起訴されて裁判になったりする可能性もあります。

特に前科もなく、盗撮被害者との間で示談が成立すれば、不起訴処分になる可能性も十分にありますが、被害者と示談する際には、弁護士に依頼しなければできないことが通常です。

その理由として、盗撮の被害者は、通常自分の連絡先を犯人に直接知られたくはないと思うため、犯人に連絡先を教えないという条件付きで、被害者の連絡先を弁護人にのみ開示を許し、弁護人を通じて示談交渉を行うことが多いのです。

そのため、そのまま弁護人がつかない状態で終局処分を迎えた場合、示談交渉もしないまま、罰金などの前科が付いてしまう可能性があります。

4.前科や余罪などがあって起訴された場合の弁護活動

仮に、示談が成立したとしても、前科がある場合や、他の犯罪も行っているような場合などには、起訴される可能性もないとはいえません。

しかし、その場合でも、示談が成立していることは有利な情状なので、裁判で実刑判決(いわゆる執行猶予がつかない懲役刑で、刑務所にいくことになるもの)を回避し、執行猶予をつけてもらうための弁護活動としても役に立ちます。

もちろん、起訴された後でも弁護士に依頼し、示談交渉をすることは可能です。

しかし、被害者としては、被害を受けてから相当時間が経過したのちに示談交渉をしようとしても、それまで何も連絡がなかったなどとして、被害感情が増幅して示談交渉が難航することもあるのです。

そのため、早期に弁護士に依頼し、適切なタイミングで示談交渉をする必要があるのです。

5.起訴後に身柄拘束が続いた場合

勾留期間が過ぎ、起訴された場合にも、身柄拘束が続く場合があります。

その場合には、保釈金を用意して、保釈請求をすることが考えられます。

裁判所から保釈決定が出た場合には、同様に、身柄が解放されることになります。

6.盗撮していないのに訴えられた場合

万一、盗撮していないのに、盗撮されたとして警察署に連行された場合には、どうしたらいいのでしょうか?

まず盗撮したカメラや携帯電話の中身を警察官が確認することになります。

画像や動画を消去したと疑われるケースでは、カメラや携帯電話などを提出することを警察から求められ、捜査機関側でデータを解析するなどして調査したのちに、そのような形跡が全くない場合には、携帯電話を返してもらえます。

万一、そのような冤罪をかけられそうになった場合には、冷静に自分が行っていないことを警察官に説明し、自分のカメラや携帯電話の中身を見てもらい、場合に応じて警察に証拠として提出することも必要でしょう。

それによって、逮捕を免れたり、逮捕されたとしても、早期に釈放されたりすることがあります。

7.まとめ

泉総合法律事務所では、これまでに数多くの盗撮事件を担当し、解決させてきました。

その中で培われた実績や経験値、キャリアには絶対の自信がありますので、盗撮をしてしまった場合やご家族の方が盗撮で逮捕された場合には、是非とも泉総合法律事務所にご相談ください。

早期にご相談いただくことによって、適切な解決を目指すことにつながります。

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