刑事事件

暴力事件の慰謝料は怪我の程度で変わる?示談交渉は弁護士に相談を

自分もしくは家族などの身内が暴力事件を起こしてしまった場合、被害者から「慰謝料」を請求されることは珍しいことではありません。

また、請求されていなくても、状況によって被疑者(加害者)側から「支払いたい」と申し入れて示談したほうがいい、という場合もあります。

被疑者側としては、慰謝料や示談金の相場や示談の方法が気になるところです。
今回はこの「暴力事件の慰謝料」についての解説をしていきます。

1.「暴力事件」とは?

例えば「被疑者が被害者を殴った」という場合、被疑者は「暴行罪」もしくは「傷害罪」に問われることになります。

暴行罪と傷害罪。言葉だけを見るといずれも同じようなイメージがあるかもしれませんが、厳密には異なる罪状です。

(1) 暴行罪

暴行罪については、刑法第208条に記載があります。

刑法第208条
暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、二年以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する

暴行をはたらいたものの相手に怪我がなかった場合は「暴行罪」となる、ということです。

暴行とは「相手の身体に対して故意に物理的な力を行使すること」と解釈されています。
殴る、蹴る、胸ぐらを掴む、水を掛ける、服を引っ張る、毛髪を切るなどの行為を被害者に対してした一方、被害者に怪我がなければ、それは「暴行罪」となります。

(2) 傷害罪

傷害罪については刑法第204条に記載があります。

刑法第204条
人の身体を傷害した者は、十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する

暴行の結果、被害者が怪我を負った場合、傷害罪が適用されます。

例えば、被害者を殴って(=物理的な力を行使して)、その結果、被害者が怪我を負ってしまったら、それは紛うことなく傷害罪です。

暴行罪においては、この「物理的な力の行使」が要件となりますが、傷害罪の場合、「物理的な力の行使」がなくても成立する場合があります。

例えば、性病を感染させた・薬物中毒やアルコール中毒にさせた・騒音などの嫌がらせで精神疾患に追い込んだ、などは、物理的に力を行使していなくても傷害罪となる可能性があります。

【過失傷害について】
暴行罪は「故意」であることが前提であるため、「過失による暴力」に関する罪は存在しません。
しかし、傷害罪の場合、故意ではなく過失で相手に怪我をさせてしまった場合でも、罪に問われます。これは「過失傷害罪(刑法第209条)」にあたります。
この過失傷害罪では、30万円以下の罰金または科料に処せられる、ということになっています。

2.暴力事件で逮捕された後の流れ

では、暴力事件で逮捕されたら、その後どのように刑事事件が進んでいくのでしょうか。

  • 逮捕(取り調べを行い、48時間以内に検察へ身柄を送致)
  • 検察(取り調べを行い、身柄受け取りから24時間かつ逮捕から72時間以内に裁判所へ勾留請求)
  • 裁判所(勾留質問のうえ、勾留を決定)
  • 勾留(勾留請求の日から10日間、延長により合計最大20日)
  • 起訴or不起訴が決まる
    (起訴された場合)刑事裁判→判決
    (不起訴の場合)釈放

大まかな流れは上記のとおりですが、1つ1つ見ていきましょう。

(1) 逮捕

逮捕には「現行犯逮捕」と「通常逮捕(後日逮捕)」があります(殺人などの重大事件では「緊急逮捕」という種類の逮捕もありますが、今回は省きます)。

現行犯逮捕

目の前で明らかに犯行が行われている場合、逮捕令状なしで逮捕することができます。これが「現行犯逮捕」です。

暴行事件でいうと、暴行の様子を目撃した人や被害者などが警察に通報した結果、現場に警察官が駆けつけ、その場で被疑者が逮捕される、というイメージです。

後日逮捕(通常逮捕)

現行犯逮捕は逮捕令状なしで逮捕することができますが、基本的に逮捕は裁判所が発行する逮捕令状に基づいて行われます。

例えば、暴行してから逃走をしたものの、防犯カメラなどの証拠や被害者の証言などから容疑者として特定された場合、暴行から時間が経っていても、逮捕令状を持った警察官に後日逮捕される、などという可能性は十分にあります。

(2) 取り調べ

逮捕されると警察署の留置場に拘束され、取調室で取り調べを受けることになり、逮捕から48時間以内に身柄が検察官に送致されます。

検察官も取り調べを行い、身柄を受け取ってから24時間(かつ逮捕から72時間)以内に裁判所へ勾留請求を行います。

(3) 勾留

勾留請求を受けた裁判所は、被疑者に勾留質問を行い、犯罪の嫌疑があり、逃亡や証拠隠滅のおそれを審査のうえ勾留状を発令します。

勾留期間は勾留請求の日から10日間、その後、検察官が捜査の必要性を理由に延長申請をして裁判官が認めれば、さらに10日間延長されます。

(4) 起訴/不起訴の判断が出る

勾留中に検察は取り調べを行い、「この被疑者を刑事裁判にかけるべきかどうか」という判断を行います。

「裁判にかけない」という判断になると「不起訴」です。身柄を拘束されている被疑者が不起訴になった場合は釈放されます。

一方、検察が「この事件は刑事裁判にかける」と決定することを「起訴」と呼びます。
日本での刑事裁判の有罪率は99%以上とも言われており、起訴される=有罪となる=前科がつく、と考えてほぼ間違いではないでしょう。

また、漠然と「懲役刑は前科がつくが、罰金は前科にならない」と考えている人がいるようですが、これは大きな誤りです。

罰金を払ったということは有罪の判決を受けたということ。つまり「前科がある」ということになります。

3.前科がつくことによる生活への影響

前科がつくと、就職や就業に不利益が生じる可能性があります。

(1) 仕事への影響

例えば、弁護士や教員、医師など、資格をもとに就業している人に前科がつくと、「資格制限」を受けて仕事ができなくなってしまうかもしれません。

それぞれの資格によって「罰金以上」「刑執行終了まで」など、前科の種類や期間などがそれぞれ定められているので、確認しておきましょう。

(2) 就職活動

就職活動において、履歴書の賞罰欄へ前科などの記載を求められることがあります。
前科があるにもかかわらず、その事実を隠した場合、「経歴詐称」となってしまいます。職種によっては、前科が発覚した場合、経歴詐称が解雇の理由となってしまうケースもあります。

また、資格制限によって資格取得や就職活動も制限されてしまう可能性も十分にあります。

4.暴力事件で前科をつけないポイントは「示談」

暴力事件はもちろん、それ以外の刑事事件においても、被害者との「示談」は不起訴に持ち込む(=前科をつけない)ために非常に重要です。

まず、不起訴になると「前科がつかない」という大きなメリットがあります。
また、早い段階で示談が成立して不起訴になると、勾留から解放される時期も早くなります。

  • 被害者との示談が成立している
  • 反省している
  • 初犯である

などの条件を満たすと、早い段階で不起訴の決定が出るかもしれません。

5.暴力事件の示談金の決まり方

暴力事件で相手に怪我をさせてしまったら、治療費・休業損害・慰謝料などを支払う必要があります。

示談においてはこれらをまとめて「示談金」などと呼びます。
慰謝料は交通事故における入通院慰謝料表を参考にすることもありますが、被害者によってはそれでは納得いかない、という人ももちろん存在します。

被害感情は千差万別ですので、慰謝料は慎重に計算し、提示する必要があります。

(1) 暴力事件の慰謝料の計算材料

慰謝料算定の際に考慮されるのは以下のような点です。

  • 怪我の程度
  • 治癒までの期間
  • 後遺障害の有無
  • 犯行の悪質性
  • 被害者の処罰感情
  • 被疑者側の経済状況

暴行罪の場合、相手に怪我を負わせていないため、治療費等は不要で、慰謝料のみの支払いになります。

(2) 暴力事件慰謝料の具体例

例えば、全治1週間程度の軽傷の場合の示談金は、20~30万円程度と言われています。
一方、重傷(骨折など)の場合は、示談金が100万円を超えることもあります。

しかし、上記の金額はあくまでも「例」であり、事件によって示談金の額は大きく変わります
また、相手が感情的になるあまり、法外な示談金を請求してくる場合もあります。

適切な金額で示談を行うためには、法律の専門家にアドバイスを仰ぐべきでしょう。

6.暴力事件の示談交渉は弁護士にお任せ

暴力事件をはじめとする刑事事件については、早い段階で弁護士に相談することを強くおすすめします。

刑事事件における示談交渉で、被害者と被疑者が冷静に交渉できることはほぼありません。大抵の場合、感情のぶつけ合いになってしまいます。
しかし、間に弁護士が入ることで、交渉がスムーズに進みます。その結果、早い段階で示談が成立すると、釈放の時期が早まったり、不起訴になったりする可能性がぐっと高まります。

また、当然ながら弁護士は法律に精通しています。妥当な示談金額の判断や、法的に不備のない示談書の作成も行えます。

暴力事件の慰謝料は、怪我の程度や被害者の被害感情などによって大きく変わるため、一般の方にとって、金額の算出や相手との交渉は非常に難しいでしょう。

そんなときはぜひ、法律の専門家である弁護士を頼ってください。状況によって迅速に、そして臨機応変に対応いたします。

柏市、松戸市、我孫子市、流山市、野田市、常磐線・野田線沿線にお住まい、お勤めの方は、泉総合法律事務所柏支店にぜひ一度ご相談ください。

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