債務整理

債務整理の手続を選択する上で弁護士に早期相談するメリット

債務整理の手続を選択する上で弁護士に早期相談するメリット

泉総合法律事務所では、債務整理に関する相談を希望される方が毎週多数いらっしゃいます。

ただ、相談の中には、「もっと早く相談に来ていただければ」と思うケースも中には存在します。

特に、相談が遅れてしまったために、採りうる債務整理の選択が狭まってしまったと感じることがあります。

借金問題に悩む方にとって、早期相談の大きなメリットの一つは、問題解決にあたって手続の選択肢が広がることだと思います。

以下では、一例ですが、手続を選択する上での早期相談のメリットについて述べさせていただきます。

1.任意整理か法的整理か

債務整理の方針を決定するにあたっては、まず任意整理で行くか、法的整理(自己破産・個人再生)で行くかをまず決めます。

任意整理であれば、自家用車や住宅などの資産を残せる可能性があります。

特に、住宅の査定額が高いために個人再生困難な場合には、任意整理が可能かどうかが住宅を残せるかの分水嶺になることもあります。

しかし、任意整理では債務額に応じて原資が必要になってきますが、借入額がかさんでいる場合、特に自転車操業のように他の消費者金融からの借入を返済に充てているようなケースでは、本人の収入に比して債務額が膨大になっているようなケースも存在します。

そのような場合は、残念ながら任意整理ができない場合も出てきます。

支払が困難になりはじめた時点で、任意整理に踏み出そうとしていれば、何とかできたかもしれないのに、時機を逸してしまったために困難になってしまったケースは存在します。

2.破産手続において同時廃止の可能性が残るか

破産を決断した場合であっても、裁判所が同時廃止とするか管財事件とするかの振り分けが問題となります。

一般論として、債務額が膨らんでくると、裁判所が浪費を疑うため管財事件に振り分けられる可能性が高まります。

また、中には、借金がかさむ中、キャッシング枠での借入ができなくなったために、換金行為に手を出してしまう方もいます。

換金行為は免責不許可事由ともなるため、同時廃止に振り分けられる可能性はなくなってきます。

支払が困難になった時点で、破産申立の方向に踏み切っていれば、こういった問題を回避できたであろう方もいるということです。

3.個人再生に住宅資金特別条項を付けられるか

住宅ローンがある方で、住宅を残したい場合であれば、個人再生を選択の上、住宅資金特別条項を付けることを考えます。

しかし、中には、相談時点で、住宅ローンやマンション管理費、固定資産税などの滞納がある方がいらっしゃいます。

これらの滞納があるために、個人再生が困難になるケースはどうしても出てきます。

また、中には、住宅ローンの滞納がかさんだために、保証会社に代位弁済されてしまっているケースもありますが、この場合は代位弁済後6か月以内に個人再生を申立ないといけないため、申立が困難になってしまうケースも存在します。

こういったケースでは、他の債務があるのが通常ですが、そちらを払えなくなり、住宅ローンの支払に支障が生じた時点で相談に来てもらえれば対処ができたのではないかと思うケースもあります。

4.まとめ

以上はあくまでも一例ですが、相談を受ける中で、もっと早く相談に来てもらっていれば、他の選択肢があったはずなのにというケースは少なくないという印象です。

特に自転車操業状態になり、到底自身の収入では債務を返済できないことが判明したのであれば、一人で思い詰めずに、なるべく早く弁護士と相談することをお勧めいたします。

その上で、各手続のメリット・デメリットをご理解いただいた上で、どの手続を選択するか弁護士と相談しながら決定していくことをお勧めいたします。

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