不倫慰謝料

不倫の慰謝料を請求されたがお金が無い・払えない場合はどうする?

不倫の慰謝料を請求されたがお金が無い・払えない場合はどうする?

テレビや新聞で、有名人が不倫したと騒ぐことは多いですが、いつの世もなくならないのが不倫です。

「不倫なんて自分には関係がない!」と思っていても、つい出来心で不倫をしてしまい、慰謝料を請求されて後悔するということもあるかもしれません。

ここでは、不倫の慰謝料について説明します。不倫の慰謝料が払えない場合の解決方法も知っておきましょう。

1.不倫したら誰に慰謝料を払うことになる?

(1) 不倫の慰謝料は相手の配偶者を傷つけた代償

不倫とは、配偶者がいるのに他の異性と関係を持ったり、配偶者のいる異性と関係を持ったりすることです。

不倫は、民法上「不貞行為」と呼ばれ、不倫の当事者の配偶者の権利を侵害する不法行為(民法709条)とされます。

不法行為をした人は加害者となり、権利を侵害された被害者に対し、精神的苦痛に対する損害賠償金を払わなければなりません。

不倫の慰謝料とは、不倫されたという精神的苦痛に対する賠償金になります。

(2) 不倫のパターンによって慰謝料を誰に払うかが変わる

不倫の当事者である男女2人は、不法行為の加害者となります。

不法行為の加害者は、被害者から慰謝料を請求されたら、払わなければなりません。

不倫の慰謝料を払う相手は、不倫の態様や離婚するかどうかによって、多少変わってきます。

①配偶者がいるにもかかわらず、配偶者以外の異性と性的な関係を持った場合

自分(男性)には妻がいるのに、妻以外の女性と浮気するような場合です。この場合には、自分の妻が被害者ですから、妻に慰謝料を払わなければなりません。

ただし、夫婦の財布は1つと考えられますから、実際に妻に慰謝料を払うことになるのは、離婚して他人になる場合です。

②他人の配偶者と性的な関係を持った場合

自分(女性)は独身だけれど、既婚の男性と深い関係になったような場合です。

この場合には、不倫相手の妻が被害者となり、不倫相手の妻に慰謝料を払わなければなりません。

(3) ダブル不倫の場合にはどうなる?

不倫には、上記①②の両方に当てはまるケースもあります。自分に配偶者がいながら、他人の配偶者と性的な関係を持つ場合です。

たとえば、自分に妻がいて、夫のいる女性と不倫するようなケースです。このようなケースは、ダブル不倫と呼ばれます。

ダブル不倫が原因で離婚する場合には、自分の配偶者と相手の配偶者の両方が被害者となります。

そのため、自分の配偶者に対しても、相手の配偶者に対しても、慰謝料を払わなければなりません。

2.不倫の慰謝料の金額はいくら?

(1) 不倫の慰謝料はいろいろな要素から算定する

慰謝料とは、精神的損害に対する賠償金です。精神的損害というのは目に見えず、簡単に数値化することもできません。

慰謝料の金額は、これまでの裁判例などから設けられた基準に従って算定することになります。

素人が慰謝料を算定するのは難しく、慰謝料額の具体的な算定は弁護士に依頼した方がよいでしょう。

なお、不倫の慰謝料を増減させる要素としては、次のようなものがあります。

①婚姻期間

一般に、夫婦の婚姻期間が長い方が、慰謝料は高くなります。

②不倫期間

どのくらいの期間不倫していたかによっても、慰謝料の金額が変わってきます。

一般には、不倫期間が長い方が慰謝料は高くなります。

③子どもの有無

特に、未成年の子がいる場合には、慰謝料が高く算定されることになります。

④謝罪の有無

不倫について謝罪したかどうかによって、慰謝料の金額が変わることがあります。

謝罪しない場合には、慰謝料も高くなってしまいます。

⑤離婚の有無

不倫は離婚原因になりますから、不倫をきっかけに、相手の夫婦が離婚することもあります。

一般に、不倫をきっかけに離婚することになった場合には、離婚しない場合よりも、慰謝料が高くなります。

⑥不倫した人の収入

慰謝料の金額は、支払う側の収入が多いか少ないかによっても変わります。

収入が多い人の方が、慰謝料額は高くなります。

⑦その他

裁判では、不倫の結果妊娠した場合、夫婦関係を積極的に破たんさせようとした場合、一度は不倫をやめることを約束したのにやめなかった場合などには、慰謝料が増額する傾向があります。

(2) 不倫の慰謝料の相場

上記のような要素を考慮し、過去の裁判例をもとに慰謝料額を算定すると、50万円~300万円くらいの金額になるケースが多くなっています。多い場合には、500万円以上の慰謝料額となることもあります。

(3) 不倫の慰謝料はどうやって決める?

慰謝料を決める方法としては、訴訟など裁判所の手続きを利用する方法と、示談する方法があります。

裁判所の手続きを利用する場合には、裁判所で慰謝料の金額が決まります。

不倫問題を裁判所で解決するとなると、身近な人に知られてしまうリスクがある上に、解決までに時間もかかってしまいます。

不倫問題は、できるだけ示談で解決するのが理想です。示談では、加害者と被害者の双方が合意すれば、基本的には慰謝料の金額はいくらに決めてもかまいません。

3.不倫の慰謝料の分割払いや減額はできる?

(1) 不倫の慰謝料を分割払いしてもいい?

不倫をした以上、慰謝料を払わなければならないのは、仕方ないことです。

しかし、不倫の慰謝料は高額ですから、たとえ払う意思があっても、一括払いできないこともあります。

不倫の慰謝料は、分割払いすることもできます。ただし、分割払いができるのは、示談において、被害者側が承諾した場合に限られます。

裁判になった場合には、分割払いというわけにはいきません。分割払いを希望するなら、示談で解決する必要があります。

(2) 不倫の慰謝料は減額してもらえる?

不倫の慰謝料を請求されたけれど、自分にはとても払える金額でないということもあるでしょう。

示談なら、被害者側が承諾すれば、慰謝料の金額を下げてもらうこともできます。

たとえば、相手から1000万円の慰謝料を請求された場合、そのまま示談に応じれば、たとえ相場より高くても払う義務が発生してしまいます。

相手からあまりに高額の慰謝料を請求された場合、応じる必要はないので、まずは減額を申し入れるべきでしょう。

(3) 不倫の慰謝料を払わなくてもいいケースもある?

既婚者と不倫をし、相手の配偶者に不倫がバレた場合でも、必ず慰謝料を支払わなければならないとは限りません。

特に、相手が離婚をしない場合、もう二度と会わないという誓約書を書けば、慰謝料を請求されずにすむこともあります。

ただし、誓約書を書いたにもかかわらず、相手と密会していたのがバレた場合には、普通よりも高額の慰謝料を請求されてしまう可能性があります。

不倫の損失を最小限に抑えたいなら、もう二度としない覚悟をすることが大事です。

(4) 既婚者と不倫したら必ず慰謝料が発生する?

実は、不倫したら必ず慰謝料を払わなければならないわけではありません。

裁判になった場合でも、相手からの慰謝料請求が認められないケースというのもあります。

たとえ夫婦であっても、実質的に婚姻関係が破綻していれば、不倫の慰謝料は発生しません。

たとえば、既婚の女性と不倫をしたけれど、女性は夫とは長期間別居していて、夫婦関係も実質的に破綻していたような場合には、相手の夫から慰謝料請求されても、払う義務がありません。

慰謝料の支払義務がないと思われる場合でも、示談に応じてしまえば、慰謝料を払わざるを得なくなってしまいます。

このような場合には、速やかに弁護士に相談しましょう。

(5) 慰謝料の減額や分割払いは被害者側との交渉次第

たとえば、「慰謝料を300万円請求されたけれど、200万円なら一括で払える」という場合、被害者側と交渉すれば、「200万円でいいので一括で払ってほしい」と言ってもらえる可能性もあります。

しかし、「200万円を今払った上で、残りの100万円は分割で払ってほしい」と言われることもあるでしょう。

慰謝料の分割払いや減額は、被害者側との交渉次第ということになります。

(6) 慰謝料を分割払いにしてもらうには、どうやって交渉する?

不倫の慰謝料を請求された場合、払えないからと無視したり放置したりしていると、裁判を起こされてしまいます。

裁判になった場合には、裁判所が決めた慰謝料を一括で支払わなければなりません。払わなかったら、財産や給料を差押えされてしまうこともあります。

慰謝料を請求されたら、慰謝料の金額、支払方法、支払期間などの条件について、まずは被害者と交渉しなければなりません。

しかし、不倫された側は怒っていますから、高額の慰謝料を一括で払えと強く要求してくることもあります。

なかなかこちらの希望を聞いてもらえず、示談はスムーズにはいかないことも多くなります。

4.不倫の慰謝料について弁護士に交渉を依頼するメリット

(1) 自分で交渉するとトラブルになることも

不倫問題は、当事者が感情的になることも多く、話し合いでの解決が難しい問題です。

不倫の慰謝料を請求された場合、自分一人だけで相手と交渉しようとすると、トラブルになるケースも多くなります。

たとえば、相手に呼び出されて待ち合わせ場所に出向いたら、いかにも怖そうな人が一緒に来ていて、脅されて無理矢理書面に署名捺印させられるようなことも考えられます。

一度示談に応じてしまうと、それ以降減額等の交渉をするのは困難になってしまいます。示談をするときには、慎重にならなければなりません。

(2) 示談交渉は弁護士に依頼できる

不倫の慰謝料を請求されたら、弁護士に相手との示談交渉を依頼することができます。

相手との交渉に関しては、弁護士が代理人になってくれますから、相手と直接顔を合わす必要もありません。

連絡はすべて弁護士を通すことになりますから、相手から直接電話がかかってくるような心配もなくなります。

(3) 弁護士が支払方法について交渉してくれる

不倫の慰謝料については、「一括で払ってもらいたい」と頑なに主張する相手もいますが、一般には「払ってもらえるなら分割払いでもかまわない」と譲歩する人が多くなっています。

加害者側に弁護士がつくことで、被害者側も「約束したものは払ってくれるだろう」という気持ちになりますから、交渉が成立しやすくなります。

(4) 弁護士には書類を作成してもらえる

弁護士に不倫の被害者との交渉を依頼し、示談が成立した場合には、弁護士に示談書作成も任せることができます。

被害者側と合意した内容は、示談書や合意書などの書面にしておかなければ心配です。

弁護士に書類を作成してもらえば、こちらが一方的に不利になるような内容にはならないので、安心感があります。

なお、弁護士に不倫の示談書を作成してもらった場合、途中で慰謝料の分割払いが困難になったときに、再度相手との交渉を任せることもできます。

慰謝料の支払期間中はなかなか落ち着かないものですから、弁護士が付いているというのは心強いはずです。

(5) 離婚の場合にも弁護士に対応してもらえる

もし不倫が原因で離婚することになったなら、自分の配偶者から慰謝料請求されることも考えられます。

弁護士には、離婚になった場合の対応も任せられます。弁護士は適切な慰謝料額を算定した上で、配偶者と交渉してくれますから、裁判所を通さず協議離婚できる可能性もあります。

弁護士に協議離婚の対応を依頼した場合、離婚の話がまとまれば離婚協議書を作成してくれますから、離婚後のトラブルを予防できます。

5. 不倫慰謝料への対応も泉総合法律事務所へ

不倫で慰謝料を請求されたら、慌てて示談したり、放置したりするよりも、まず弁護士に相談した方がよいでしょう。

相手の要求する慰謝料が妥当な額とは限りません。弁護士に依頼すれば、相手と交渉して払える金額まで減額してもらったり、免除してもらったりすることも可能になります。

柏市、松戸市、我孫子市、流山市、野田市、常磐線・野田線沿線にお住まい、お勤めの方で、不倫慰謝料を請求されてしまい困っているという方は、お早めに泉総合法律事務所柏支店へご相談ください。

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