長引く不況により資金繰りが悪化し倒産に至った事例

背景

Aさんは、個人で食料品販売の小売店を複数展開する会社１社を相手に、店舗の設計施工業をしていましたが、受注が増えたことから、税理士の勧めで会社を設立しました。

そして、数年後からは、新築住宅やリフォームの設計施工も受けるようになり、中堅建築会社と提携して設計施工の下請を開始し、年商１億円近くの規模になりました。この間、つなぎ資金などを金融機関から借入れましたが、毎月の売上から返済は滞りなく行われていました。

しかし、数年も経つと、不況の影響で提携業務が解消され、従来の単価も値下げしないと注文が取れなくなり売上が大幅に低下。Aさんは、経費削減や新規顧客開拓の営業をするなどして業績改善に務めました。

その中で、Aさんが現場作業中にケガをしてしまい、知り合いの会社に業務を引き継いだ結果、その後の受注が減少。何とかやりくりして銀行や取引先への支払は終えましたが、金利の高い金融業者への支払と税金が残ってしまい、当事務所に相談に来られました。

対応

会社の売上状況から返済は何とかできそうな形でしたが、Aさん自身の収入を確保していくことは厳しい状況でした。そのため、個人名義の借入も含めて破産申立を行い、負債を整理されることを提案しました。

Aさんは、ご年齢的に別会社への再就職等が厳しく、会社と同業の個人事業を行われることを希望されましたが、事業を引き継ぐにはそれなりの金員を用意いただく必要があったため、取引先なども刷新して新規に事業を立ち上げていただきました。

もっとも、一部設備や工具などは、そのまま利用される形をとられたため、この点について、破産手続内での裁判所の判断ポイントとなりました。

結果

個人事業については、業務や買掛金の引継ぎ等もなく、設備については破産管財人の下で資産価値を算出し、同等額をAさんが裁判所に納める形を取りました。その結果、問題視されずに、手続きは無事に終了しました。

なお、税金については、会社の事業や資産を引き継いだり、会社の金員を個人が流用していたりすると二次納税義務を課してくる場合があります。本件は、同業の事業を開始しましたが、会社の資産の不当な引継ぎ等もなかったことから、二次納税の請求なども受けずに済みました。

本件は、負債もそこまで多くはありませんでしたが、Aさんの生活を支える仕事を維持できるかがポイントでした。
事業譲渡の場合は、事業価値分の支払を求められる可能性もあります。しかし、本件は、Aさんがその点を理解され、設備は一部会社のものを引継ぎましたが、根本については一から事業を開始される形をとられました。

この結果、破産申立も順調に処理され、手続が終了しました。

もし、債務の返済が厳しく、今後の経営継続に迷いがある方がいらっしゃいましたら、是非とも、当事務所に相談ください。